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「IAEA、福島第1原発に3度目の調査」(DW English・ロシアの声・経済産業省):阿修羅♪

IAEA福島第1原発に3度目の調査」(DW English・ロシアの声・経済産業省):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/112.html










(IAEA: 'Significant progress' at Fukushima: DW English)

http://www.dw.de/IAEA-significant-progress-at-fukushima/a-18264253





原子力





IAEA:福島に「著しい進歩」





IAEAは損壊した福島原発の浄化で日本が成した進歩についての3度目の検証を行った。彼らは放射線レベルの低下を高く評価するとともに、汚染水問題の解決を求めた。









福島第1原発の浄化事業ほど大規模かつ複雑で費用のかかる事業は産業界に存在しない。この事業の完遂には最低30〜40年の年月を要すると考えられており、数億米ドルの費用が見込まれている。



2014年10月になってから、日本の原発事業者・東京電力(TEPCO)は原子炉の運転再開時期を5年先送りして2025年としなければならなくなった。東電顧問のデール・クライン氏(米国原子力規制委員会元委員長)や、同社の原子力部門改革を監督するために同社が委任した第3者委員会の委員長の話では、必要な技術が開発されない限り運転は再開できそうにない。その1例として、この事業者は4月に初めて、ロボットの助けを借りながら原子炉1号機の中にある溶融した燃料−コリウム−の発見を試みる。



原発の大事故以降、ウィーンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)の専門家たちは、東電による長期的な閉鎖計画に対する現地での評価を2度実施してきた。そして、IAEAメンバー15人による3度目の訪問が2月17日火曜日に終わり、専門家たちは日本の取り組みに満足したと表明した。





「現地の状況は進歩している」とレンティホ氏は語った





「前回2013年に私たちが調査をして以降、日本は著しく進歩している」と、派遣団長のフアン・カルロス・レンティホ氏は日本政府に向けた仮報告書で述べた。



浄化事業により、発電所近辺の多くの区域で放射線レベルが著しく減少した。レンティホ氏はまた、原子炉4号機から使用済み燃料を完全に回収したことや、原子炉建屋周囲の地下水を迂回させることに部分的に成功したことを高く評価した。





水の浄化に遅れ



IAEAチームは改善のための十数項目の提案を行ったが、この推奨項目の作成には外交官のような慎重さも見られた。「状況は依然として非常に複雑であり、燃料の抜き取りは長期にわたる大きな難題となっている」と、このスペイン人IAEA専門家は強調した。



同チームは東電に、原子炉廃止や廃棄物管理のための一体的な計画を立てるよう勧告した。IAEAは、日本が高レベル放射性廃棄物の中間・最終貯蔵施設のいずれも作っていないという事実を暗に指摘した。しかし、こうした施設は福島の廃炉によって生じる放射性廃棄物に必要なものだ。



さらに、IAEAは水処理問題の持続的な解決策を強く求めている。福島では汚染された地下水や処理水が毎日300〜400トンずつ蓄積されている。秋に運用が開始された水フィルター設備は毎日約2,000トンの水を浄化し、トリチウム以外の放射性同位体を除去している。





心配する漁民



東電は計画より2ヵ月遅れて、5月に所内の全ての水を浄化させたいと考えている。IAEAの専門家たちは、浄化された水は太平洋に放出せよとのこれまでの提案を改めて強調している。「勿論、これには全ての関係者と一般国民の承認が必要だ」と、レンティホ氏は述べた。



特に福島県の漁民たちはいかなる水の放出にも反対している。そのため、東電は今後数年間、敷地内で水を貯蔵したい考えだ。トリチウム除去の新たな技術的な解決策がいまなお望まれている。そうすれば、この提案に漁民はもう反対しなくなる。



日本の原子力規制委員会(NRA)もまた、海中に水を導くことが最善の解決策だと考えている。IAEAのレンティホ団長もこの見解を支持している。「トリチウムは毒性が非常に低く、人体や環境の安全に影響を与える可能性は非常に低い。」



貯蔵施設内の浄化済みの水がもたらす危険は僅かなものだが、東電には新しいタンクのための用地を少しずつ増やす必要がある。また、貯蔵施設の監視によりリソースが消耗している。原発においては処理済み冷却水は環境に排出するのが一般的な行為だと、レンティホ氏は強調した。





避難民は帰りたがっている



IAEAチームはまた、原発付近の居住環境の改善や避難民の安全な帰還を求めている。20kmの旧立入禁止区域内にかつて居住していた72,500人以上の人々が、いまだに仮設住宅で生活している。





東電は計画より2ヵ月遅れて、5月に所内の全ての水を浄化させたいと考えている





一方、旧立入禁止区域の街路や田畑の除染は続けられている。人口7,500人の小さな町・楢葉−発電所の18km南に位置している−では、現地の放射線が年間平均1ミリシーベルトの20倍以上だという事実にも係わらず、住民の多くが帰還を望んでいる。



楢葉に向かう鉄道線は地震による損傷から復旧して現在営業中だ。また旧制限区域を通過する公共バスが運行を再開している。避難民が今後どうなるかについて、日本の他地域では既に忘れられたようだ。「朝日」新聞が週末に実施した調査によれば、回答者の73%が福島の大事故への関心が薄れたと述べたことが分かっている。







発表 2015年2月17日

記者 Martin Fritz / rs

関連テーマ 国際原子力機関(IAEA) 福島チェルノブイリアジア太平洋経済協力(APEC)アジア

キーワード アジアIAEA福島日本原子炉大事故












(ロシアの声)

http://japanese.ruvr.ru/2015_02_19/282974599/





2月 19 , 14:04





フクシマは事故後の影響と闘う





© Photo: REUTERS/Tomohiro Ohsumi/Pool/Files





今週ウィーンでは福島原発事故に照らした学術調査活動と発展の効果の強化をテーマにしたIAEA国際専門家会議が行われている。2月17日、15人の専門家からなるIAEAのグループは福島第1原発で復旧作業のモニタリングを終了した。その帰結は、日本は放射能事故の影響を除去する作業で成果を挙げたが、状況は極めて複雑なまま、というものだった。





IAEA専門家らのレポートにはこう書かれている。



「損なわれた燃料も含め、高い放射性の使用済み燃料を破損した原子炉から廃棄するという必要性は長期にわたって大きな不安材料となるものだ。」



日本が直面した大規模な問題のひとつは、3000万トンにも及ぶ固形の放射性廃棄物とゴミをどこに保管するかということだ。2015年1月、福島県内の双葉町大熊町でこうした廃棄物の保管施設の建設が開始された。ここに保管される予定の廃棄物は主に、2011年の事故後に原発を停止した際に出たものが中心となる。にもかかわらず、この保管場所は永遠のものにはならず、およそ30年後にはどこか他の場所に移されなければならないことになっている。これと劣らず深刻な問題となっているのが、原子炉内にたまってしまった放射性汚水の除染だ。現在、福島第1原発では原子炉の冷却過程で放射性粒子を含む水が毎日350トンも増大している。除染までの間、特製の地下のコンテナーに蓄積されている汚水はすでに24万トンに達している。これはIAEAが40年はかかるだろうと指摘している問題の氷山の一角でしかない。長期にわたる放射性廃棄物管理の戦略にしたがって、この問題は解決されねばならない。



投資会社「フィナム・マネージメント」社の上級専門家のドミトリー・バラノフ氏は、放射性廃棄物管理の中身について、次のように語っている。



「廃棄物は保管し、精製し、廃棄物の種類によって状態を監視しなければならない。これは土壌を含むすべての廃棄物の話だ。



とにかく放射性レベルを下げることが第1の課題だ。放射性レベルの低下は時間の経過によっても、また様々なオペレーション、プロセスによっても起こってくる。



第2の課題は環境、職員、原発付近の住民への影響を最小化すること。廃棄物管理戦略は例外なくすべての原発に存在しており、それは原発のタイプ、燃料やたくさんの要因によって異なってくる。だが課題は共通であり、それは悪影響を最小化することにつきるのだ。」




福島の原発事故後の処理作業はすでに4年近くに及ぶが、終わりはまだ見えない。これは何を示しているのだろうか? バラノフ氏は次のように続ける。



「それまでに原子力施設で事故の起きたスリーマイル島チェルノブイリ、またIAEAの分類ではそれよりもっと規模の小さい、危険度の低いものでも、それらは皆、非常に複雑なケースだ。しかもこれは環境にも人体にも極度の危険をもたらしうるものであり、それもこの状態は『永遠』に続きうる。



このため、福島の原発事故の処置がさらに多くの資金、力、時間を要するものであることは疑いもない。大事なのは国際社会とIAEAが状況を見守り続けることで、これが信頼、投資家、そして一般の市民を原子力エネルギーに呼びもどす可能性を与える。世界で原発建設の関心は高まっており、安全要求は常に高まっている。」




日本では、放射能事故の従来の災害処理の方法以外に全く新たなメソッドが認定されている。たとえば宇宙の光線とともに地球に届くミュー粒子を使う方法で、これは筑波大学高エネルギー加速器研究機構が開発したもので、すでに2つの機械が原発内に設置されている。





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(投稿者より)



ドイチェヴェレ(英語)とロシアの声の各サイトに掲載された記事です。ドイチェヴェレの記事は同じ記者によるドイツ語記事の英訳です。翻訳には間違いがあるかも知れません。ご容赦下さい。



IAEA仮報告書プレスリリース和訳経産省サイトにありましたので、下に付しておきます。











経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150217001/20150217001-3.pdf





IAEAチームは福島第一発電所の廃止措置計画に対する第3回レビューを完了【仮訳】





2015年2月17日





本日IAEA専門家チームは、日本の福島第一原子力発電所の廃止措置計画およびその実施状況に関する第3回目のレビューを完了した。



東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置に向けた中長期ロードマップ」に対する国際ピアレビューは、2015年2月9日から17日にわたり実施された。



15人の参加メンバーは、事故を起こした発電所及び安全な廃止措置の進展に伴う放射線リスクの低減に向け計画された対策の実施が、進展していることを高く評価した。



「我々の前回のミッションから日本は、著しい進展を達成している。発電所内の環境においては、発電所で除染が進んだことにより多くの場所で空間線量レベルが低減している」とIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長であるレンティッホ団長が述べている。「しかし状況は依然大変複雑であり、増大する汚染水を持続可能な状態に持って行くのが短期的課題である。損傷燃料及び燃料デブリを含む高い放射線量の使用済燃料を、メルトダウンした原子炉から取出すことは長期的な課題である」。



日本政府の要請により、チームは津波に襲われた発電所の廃止措置、放射性廃棄物管理、地下水対策及び増大する発電所内の汚染水、損傷燃料及び使用済燃料の取出しを含む廃止措置前及び廃止措置活動について、特に安全と技術側面に着目して多岐にわたる事項を評価した。ミッションはまた、2013年4月及び12月の前2回のミッションからの進捗もレビューした。



IAEAチームは、経済産業省、廃止措置を実施している事業者である東京電力、その他の関係機関職員と幅広い議論を実施した。チームは福島第一発電所も訪問して、現状及び廃止措置に向けた進捗に関する直接的な情報も収集した。



本日日本政府に手交した暫定サマリーレポートにおいては、チームは以下を含む福島第一の廃止措置に向けた数々の達成事項を認識した。



発電所内の放射性廃棄物管理、廃止措置活動、の安全な実施に責任を有する唯一の組織である、福島第一廃炉カンパニーが2014年に東京電力の新部門として設立されたことは、責任の明確化に向けた適切な進歩である。



・指針となる廃炉戦略を策定するための国家組織として原子力賠償・廃炉支援機構が設立されたことは、日本政府が前面に出る施策及び東京電力発電所における幾多の困難に直面する東京電力の証左である。



発電所の状況は、前回2013年のミッションから大きく改善している。以下を含む多くの重要なタスクが完了した。



−4号機からの使用済燃料の取出完了

−汚染水処理システムの改良及び拡張

−汚染水を貯蔵する新改良型タンクの設置

−地下水バイパスの運転開始

発電所内除染及び労働被ばくの低減



IAEAチームは日本が廃炉の安全と放射性廃棄物の管理を確実にする戦略の実行と強化を継続することを奨励する。状況を大変複雑にしている課題事項は、以下を包含する。



−原子炉建屋等に複雑に流入する地下水及び発電所内で増大する汚染水貯蔵量

−長期の放射性廃棄物管理

−使用済燃料、損傷燃料及び燃料デブリの取り出し



これに加えてIAEAチームは、現在の実施状況を改善するアドバイスも行った。例えば、



・全ての関係者は、発電所に現存し、廃止措置工程の進展に伴い発生が予想される大量の放射性廃棄物の長期的な管理の重要な要因となる、発電所の将来像を模索し続ける必要がある。



・長期にわたる廃棄物管理戦略がステージ毎に相互にどのような影響を及ぼすかを考慮しつつ、東京電力は、廃止措置と放射性廃棄物管理に関する統合された計画を作定することが奨励される。



IAEAチームは、現在の汚染水の貯蔵は一時的な手段であり持続的な解決策が必要と考える。IAEAチームは、前回のミッションでなされた当該アドバイスを繰り返し行った。

「前に控える道筋は長く複雑で課題も多い。」とレンティッホ部長は語った。「日本が一歩一歩進捗し、各種の計画が形作られてきていることは歓迎すべきことだ。安全最優先を維持し、原子力発電所の廃止措置の全ての段階を進めることが重要である。」



IAEAチームは、当該報告書の最終版を3月末までに日本に発出する計画である。



ミッションに関する日本のリクエストは、2011年9月にIAEAメンバー国により採択された「原子力施設安全の関するIAEAアクションプラン」に基づいている。当該アクションプランは、世界の原子力施設に関する安全枠組みを強化し世界的経験を最大限獲得するために、ピアレビューの活用を奨励している。



暫定サマリーレポートを含む追加的な資料は、IAEAウェブサイト–www.IAEA.org–にて利用可能である。



さらなる情報は、Susanna Loof, IAEA Press and Public Information Office atpress
IAEA.orgまたは+43 699 165 22046まで。





2015.02.17 1443