「日本の景気後退：アベノミクスの否認」（RFIの記事）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/269.html
(Le Japon à nouveau en récession: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20141208-japon-nouveau-recession-shinzo-abe-crise-abenomics/
今日の経済
新たな景気後退を迎えた日本
ドミニク・バヤール
放送：2014年12月8日月曜日
REUTERS/Yuya Shino
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日本は第3四半期に景気後退に入った。今回の再転落は予測よりも厳しいもので、現在選挙運動中の安倍晋三首相の経済政策を否認するように響いている。
首相の陣営内では、これはむしろ偶発的な事故であると主張されている。緩和的通貨政策、景気刺激策、そして、経済自由化のための構造改革のカクテルであるアベノミクスは良い方向に進んでいると、安倍晋三氏は確言する。「見よ」と、彼は有権者たちに言う。「日本を20年間蝕んできたデフレは克服されつつあり、また、中央銀行の大量介入実施により円安となったおかげで輸出が活発になった。」しかし、このマシンは故障している。GDPが2四半期連続で低下したことにより日本は景気後退に入った。そして、このことは諸予測によりおぼろげに見えていたが、ずっとはっきりと現れている。日本経済は年率ベースで1.9％縮小している。
今回は2000年以来5度目の景気後退で、つまり、世界第3の経済大国が停滞から脱却するのは如何に困難かということだ。国富の60％を占める消費は春から立ち往生している。4月に消費税が引き上げられ、5％から現行の8％になってからのことだ。安倍晋三氏はここで間違えた。早すぎた消費税引き上げのために彼の話に狂いが生じ、一般消費者の疑いを招いた。首相は間違いを認め、2015年初めに実施するとしていた2度目の消費税引き上げを、地平線の彼方の2017年に延期すると約束した。
企業もまたアベノミクスの恩恵を疑っているようだ…
円安のために急騰した輸入物資の請求書を見せられた小企業は特にそうだ。民間投資の急増をアナリストたち皆が待望していたが、それも第3四半期には規模を縮小した。中央銀行にとってこれは屈辱だ。つまり、流動性注入の新たな波は役に立たなかったのだ。企業は身構えたままだ。企業は投資もしないし給与も上げていない。求められていたのと逆の効果だ。アベノミクスで得をしたのは株式市場だけで、求められていた好循環は遠い。
安倍晋三氏が日曜日の投票で信任された場合、アベノミクスに固執するつもりか？
現実問題として、彼に選択の余地はあるのか？日本は世界最大の債務国で、日本の債務は国民総生産の2.5倍に上る。政府支出のみによって景気を刺激するのは、費用が余りにかかりすぎる。そのため、中央銀行は流動性注入の実施により経済に新たな電気ショックを施すかも知れない。しかし、それを行ったところで、アベノミクスの3本目の柱が使われなければ何になるのだ？構造改革という、未完成の大仕事がまだ残っている。
労働市場の緩和・行政手続の簡素化・移民の門戸開放を行えば、日本に新鮮な風が吹くだろうが、これについて政治的なブロックは完璧だ。少なくとも、安倍氏が日曜日の選挙で再び仕事を行うための信任を改めて得ない限りは。
◆経済記事を手短に：
ドイツで、亡命希望者たちの雇用を求めて経営者たちが闘う
先日、求められている職に適格なドイツ人が誰もいなかった場合に限り、亡命希望者が滞在3ヵ月以上で就労可能となった。さらに、滞在15ヵ月以上で労働市場での自由な就職が可能となる。これまでは4年だった。
しかし、この潜在労働力を頼みの綱としなければならないドイツ産業界にとって、このタイムラグはまだ長すぎる。今日、欧州にいる亡命希望者たちにとって、ドイツは第1の目的地なのだ。
(Récession au Japon: désaveu de la politique du Premier ministre: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20141208-japon-recession-abe-hausse-tva/
日本｜安倍晋三
発表 2014年12月8日・更新 2014年12月8日
日本の景気後退：首相の政策の否認
記者 RFI
REUTERS/Yuya Shino
世界第3の経済大国・日本は2014年の第3四半期が終わると景気後退に入った。今回の再転落は予測よりも厳しいもので、現在選挙運動中の安倍晋三首相の経済政策を否認するように響いている。
国民総生産(GDP)が2四半期連続して低下した後、日本は景気後退に入った。2000年以来、日本で景気後退が認められるのは今回で5回目だ。日本のGDPは2014年第3四半期に0.5％低下し、日本経済は年率ベースで1.9％縮小した。
こうした事態に直面したため、日本政府は債務抑制のための補正予算編成が必要となった。かくして、今年4月1日、安倍晋三政権は消費税を5％から8％に引き上げた。消費税はさらに2015年に10％になることになっていたが、この措置は国富の60％を占める家計消費に負の影響を及ぼし、この措置が始まってから家計消費は立ち往生している。これを目の当たりにした安倍晋三氏は、2度目の消費税増税を2017年に延期することにした。
コンサルタント企業・シヴィジョンのピエール・テュヴィ氏にとって、「改革は始まったがその規模は小さく成果が全く上がっていない」ので、今回の延期は驚くことでない。それというのも、その規模について、「現金に関しては、企業に対してもっと大きな信用枠を提供しなければならなかったが、返済の便宜について日本銀行や国内の一般銀行と取り決めがあったにも係わらず、こうした銀行は企業向け融資の条件をそれほど緩和していない。」
ピエール・テュヴィ氏によれば、GDPの低下が予想されていたことは「間違いない。」彼によれば、この低下は消費税引き上げへの自然な反応の1つだ。これはまた、「信頼感の欠如による」ものだろう。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
