「日本が景気後退に陥った」（RFIの記事）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/730.html
(Le Japon retombe en récession: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20141117-economie-japon-retombe-recession-shinzo-abe-crise-economique-dette/
今日の経済
日本が景気後退に陥った
記者 ドミニク・バヤール
放送：2014年11月17日
REUTERS/Yuya Shino/Files
ポッドキャスト
番組のダウンロード
日本は第3四半期に景気後退に陥った。安倍晋三首相にとってこれはまさに平手打ち。彼は2012年末、20年続いたデフレから国を脱却させるとの大志を抱いて政権に就いた。
安倍晋三氏は日本の指揮を執り、3本の矢を手にして弓を引いた。文学的に言えば、15年の間日本をエサにしてきたデフレという龍を打ちのめすためだ。第1の矢は金融緩和。これにより消費が刺激されて物価の下落が抑え込まれた。第2の矢は4月に放たれた。5％から8％への、20年ぶりの消費税増税だ。これはますます危険な方向に漂流していく政府債務の健全化に不可欠だ。
日本は世界最大の債務を抱える国で、その債務は国内総生産の2.5倍となっている。しかし、消費の勢いがぴたりと止まったため、この第2ステージで戦いの計画は完全に脱線した。第2四半期は成長が急降下したが、第3四半期でも落ち込みが確認された。アナリストたちの大部分は2％のプラス成長を予想したが、それに反して結果は年平均で1.6％のマイナスだった。経済が6ヵ月マイナス成長の場合、テクニカルな意味で景気後退となる。
消費税再増税の実施は早すぎるのか？
何ヶ月か後に予定されている消費税再増税の延期を日本首相に勧める人々は、皆こうした意見だ。これは経済に活気を取り戻すために賢明な判断で火急に求められるものだが、政府財政の観点からは危険な判断だ。安倍晋三氏が急がなければならないもう1つのことは、選挙民との信託契約を更新することだ。そうすれば、すべての事業者との信託契約を更新することになる。なぜなら、好循環が壊れたために、企業の賛同が得られていないように見えるからだ。企業は好循環をスタートさせたいと模索していたのだ。日本の中央銀行は 2年前に数百億円の資金を市中に注入した。そのために円が下落し、株式市場は幸福感に浸り輸出業界も有頂天になった。
しかし、その賜り物もパイプの中で詰まったままだ。調査機関プライムビューによれば、日本企業はGDPの49％相当額をキャッシュで所持しているが、それと対照的に米国企業のポケットにしまわれた資金はGDPのたった11％だと、プライムビューは詳述している。米国企業は再投資をしたが、日本企業はこのキャッシュの山の上でガチガチになったままだ。日本企業は再分配をしないし再投資もしない。なぜなら、彼らは回復を信じていないし政府も信じていない。日本に欠けている必須の要素はこれだ。
安倍晋三氏が約束した構造改革はどうなっている？
こうしたことを改革するのがアベノミクスの第3の矢だ。首相はこれに着手したばかりだ。しかし、彼らが始めたことは短期的に悪性の効果をもたらす可能性があるために、リスクが極めて大きい。現在まで手厚い保護を受けてきた、農業市場開放のケースを取り上げよう。これは家計の購買力にほとんど影響を与えないようだが、その代償として高齢者も珍しくない農家が貧しくなる。
世代間や地域間の不平等の悪化を回避するためにお金をばらまく必要があるようだが、政府財政の危機が深刻化したのはそのためだろう。首まで債務に浸かり、デフレで身動きが取れず、日本は改革の道を進まざるを得ないが、先行きはますます危険なようだ。
◆経済記事から手短に：
ブラジル・ペトロブラス社内部の汚職事件捜査で投資家の心は鉛色に
金曜日に逮捕された管理職23人の取り調ベは明日まで行われる。判事たちが求めているのは大規模な汚職システム全体の暴露だ。このシステムはこの国営石油企業だけでなく、複数のブラジル企業や労働党党員をも巻き込んでいる。賄賂の総額は380億ドルに上る。
(Le Japon en récession, un coup dur pour Shinzo Abe: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141117-japon-crise-tva-yen-consommation-salaire-entreprise-shinzo-abe/
日本｜経済危機｜安倍晋三
発表 2014年11月17日・更新 2014年11月17日12:13
日本に景気後退、安倍氏に手痛い打撃
記者 RFI
Reuters
月曜日、経済成長の数字が発表された結果、日本は景気後退に入り株式市場は急落した。2四半期連続して、7〜9月の経済成長は0.4％落ち込んだ。安倍晋三・日本首相にとってこれは敗北だ。彼の経済政策は国内だけでなく全世界で称賛を受けていた。彼は明日には衆議院の解散と12月の前倒し選挙を発表することになるようだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
「4月1日に消費税を5%から8%に引き上げたために、日本経済は完全に破壊された」と、東京のエコノミスト・新家義貴氏は声を上げた。
15年の間日本国民は物価の下落に慣れてきた。価格の下落はいまでもわずかに続いている。しかし、円が20％以上下落したために、輸入するものすべてが値上がりした。例えば、発電所や料理の熱源に必要な天然ガスだ。この悪いインフレに消費税引き上げが結びつき、まだささやかな給与の上昇を追い越した。
日本国民は消費ストライキを再開し、日本企業も投資用に保有する株式を大幅に削減した。企業は、雇用の流動化に有利となる労働市場の規制緩和などといった構造改革を強く求めている。企業のトップは、労働市場がもう少し柔軟になり女性にも開かれたものになってくれればと思い描いている。日本は人口減少が加速しているのに相変わらず移民に門戸を開こうとしないので、女性に企業に戻るよう促したいのだ。
（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
記事は主にサプライサイドの考察だと思うのですが、私としては、失敗の原因はデマンドサイドを刺激する政策が不十分だったからだと、シンプルに考えています。
やはり、子ども手当は月額2万6000円をきちんとやるべきでした。「子ども手当銘柄」という言葉が鳩山政権の一時期出てきましたが、需要を喚起し消費を活発にし企業業績を好転させ、株価を引き上げるとともに税収を増やすという真っ当なことを、菅氏も野田氏も安倍氏も十分にしませんでした。しかし、2009年の総選挙から既に5年が経っています。もう遅いかも知れません。
それでも、来る総選挙では「国民の生活が第一」の勢力が政権を獲るよう願うばかりです。
