日本の裁判所は大阪に近い原子炉2基の運転再開を却下する (DW English)：阿修羅♪
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(Japanese court rejects restart of two reactors near Osaka: DW English)
http://www.dw.de/japanese-court-rejects-restart-of-two-reactors-near-osaka/a-17650354
エネルギー
日本の裁判所は大阪に近い原子炉2基の運転再開を却下する
日本の裁判所は大阪の北にある大飯の原子炉2基の運転再開を却下した。これは、輸入化石燃料への依存を減らす政府の計画に打撃となる。日本には現在、営業運転中の原子炉はない。
日本の地方裁判所は水曜日、国内の大飯原発にある原子炉2基の運転再開は不可能−少なくとも当分は−という決定を行った。日本の原子力史40年の中で、反原発の原告が起こした訴訟が成功したのは今回が初めてだ。
日本は原子炉50基を有するが、2014年5月現在、営業運転中のものは1基もない。2011年に福島の原子炉をメルトダウンに至らせた巨大な地震と津波を受け、国内の全原子炉は安全評価のために停止した。
その後に運転再開を許可された原子炉は、大阪から200km北にある、福井県の大飯原発3・4号機だけだった。2012年7月に、反原発活動家と一部の地方自治体が反対したにも係わらず、日本の原子力規制委員会は原子炉の送電開始を許可し、この決定は論争を呼んだ。
しかし、2013年9月にその原子炉2基は保守のために再び停止した。福島の大事故の結果として日本に導入された新たな数多くの安全基準 をクリアして、原子炉は初めて運転再開が可能となる。
将来起こり得る地震のリスクをめぐる論争
大飯は4基の原子炉を有し、そのうち2基は1970年代に建設され、あとの2基は1980年代末と1990年代初めに建設された。
大飯の原子炉敷地の下部を走る、休止中の地質断層の存在に議論が集中している。この断層は数千年の間活動していないが、反原発活動家たちはリスクは依然存在すると語る。
安倍晋三・日本首相は、国内にある原子炉の一部を運転再開したいと考えている。4月、安倍政権は、長期間発表が遅れていたエネルギー政策を発表した。その政策には、日本のエネルギーミックスの中核部分として原子力を復活させる目標が定められている。大飯の原子炉についての裁判所の判断は、こうした計画に打撃を与えた。
福島の大事故の前、原子力は日本の電力の約30％を供給していた。新たな安全指針の下で日本の原子炉の約3分の1が運転再開する可能性は十分にあると、アナリストたちは予測している。電力業界は、古い原子炉の解体に向けて膨大な債務に直面している。原子炉の営業運転は一般的に相当な営業利益をもたらすが、日本の事業者が停止中の原子炉を1基も送電再開できなかった場合、その事態により事業者の資金繰りは逼迫する。
2011年より、日本は電力生産の必要量を賄うために、化石燃料に大きく依存するようになった。このため、過去2年間の貿易収支は赤字となった−これは、ドイツのような輸出大国にとって異常な状況だ。
nz/hg (Reuters, dpa)
この話題についての音声・動画
フクシマから3年
発表 2014年5月21日
（投稿者より）
ドイチェヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
この話題を扱った海外の記事は私の知る限りこれだけですが、日本の脱原発に向けた重要な一里塚だと思いました。
参考として、話題となった福井地裁の判決文をリンクします。「原子力発電所は，電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが，原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって，憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」（判決文の40ページ）、書かれたことは当たり前のことですが、最近になって日本の司法はまともな判断をするようになってきたのかも知れません。袴田氏もとりあえずは自由の身になっています。
人が生きることよりも経済活動を優先するという、歪んだ思想が初めて日本史に出てきたのは足尾銅山の事件でしたが、この判決が出た21日、天皇皇后両陛下が事件のゆかりの地を訪ねるご旅行にお出になりました。田中正造氏が明治天皇に渡せなかった直訴状をご覧になるために、今上陛下が自ら脚をお運びになった形です。
原発の存在も問題ですが、このような思想も問題です。変わらないものでしょうか。
また、20日から朝日新聞が「吉田調書」を暴露するキャンペーンを始め、私の知る限りではBBCとRTがこれを伝えています。安倍政権は犯人探しに血眼のようですが、これを切っ掛けに、既得権益勢力のメディア支配に風穴が開くかも知れません。
そして、21日には厚木基地の夜間・早朝の飛行差し止め判決が出ました。判決文には「やむをえない場合を除き」との但し書きがあるようですので、実質的な意味はそれほどないのかも知れません。それでも、自衛隊も司法に従うべき存在であり、統帥権の独立を楯に軍がやりたい放題を尽くした戦前への回帰は許さない、という意味にも取れる判決です。
海外では、法王フランシスコがヨルダン・イスラエル・ヨルダン川西岸を旅行しました。聖地・エルサレムで東方正教会の世界総主教と共に礼拝を行い、その後ヨルダン川西岸に渡り、パレスチナのアッバス大統領と会っています。そして、エルサレムに戻りイスラム教徒・ユダヤ教徒と交流し、ペレス大統領・ネタニヤフ首相とも会見しました。
イスラエルはヨルダン川西岸からの撤退を検討し始めたとの情報もあります。イスラエルをめぐる問題が収まれば、国際社会に存在する問題があらかた収まります。
私としては、先週に入って風向きが変わり始めたかも知れないというようなことを、こうした出来事から勝手に考えていました。
今回も投稿者のコメントがあまりにも馬鹿げているので、「原発」板ではなく、「雑談」板への投稿とさせていただきました。
