「安倍氏の欧州訪問：安全保障と自由貿易」（RFI、ロシアの声、IRIBラジオ日本語、DW English）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/646.html
(Les Japonais redécouvrent l’Europe)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140505-japonais-redecouvrent-europe-shinzo-abe/
日本｜欧州連合
発表 2014年5月5日・更新 2014年5月5日13:53
日本は欧州を再発見する
記者 ソフィー・マリボー
REUTERS/Philippe Wojazer
9日間の欧州歴訪中の安倍晋三・日本首相の次の訪問国はフランスだ。彼はドイツ・イギリス・ポルトガル・スペインの訪問を済ませたことになるが、その後、欧州サミットのためにブリュッセルに行く。計画では、特に欧州製品を日本市場にアクセスするための討論が予定されているが、日本市場への参入にはずっと困難が続いている。
安倍首相は安定過半数の支持を得ている。失業率は4%ラインに沿う水準で、改革の意欲に対しても大きな障害はない。安倍晋三氏は、内需・大型土木事業・家計消費喚起策による経済活性化計画に着手したが、彼はさらに、競争に向けて国を開くことができるよう改革を始めなければならず、これが「アベノミクス」と命名された彼の政策の第2段階となるだろう。当然、日本のパートナー国たちはここに関心を抱いている。日本と欧州連合加盟諸国との自由貿易協定は、去年から交渉が行われている。しかし、この方面でどれだけの進歩があったかを判断するのは難しい。
1つの主要な同盟国と複数のパートナー諸国
その間、主要な同盟国・米国との排他的な関係から脱却するために、日本は他国との連携を広げている。つまりそれは日本にとって、いくらかの敵対的な環境の中で「日本は孤立していないと、国内の国民に示すことになる」と、国立科学研究センターのジャン−フランソワ・サブレ研究員は考える。安倍氏は、欧州諸国と貿易面でどのような協力が可能か、そして、イギリスやフランスとは、原子力事業についてどのような協力が可能かを見に来た。アレバ社は日本側と共同研究の第1段階にある。
「複雑」な環境
日本は孤立していないが、直接の隣国たちとの関係は少なくとも「複雑」だ。最優先事項は相変わらず、尖閣諸島周辺で知られている緊張の関係にある中国の抑止だ。オバマ大統領は、中国の攻撃があった場合に日本を支えると表明したにもかかわらず、領土紛争の根本については明言を避けた。しかも、その旅行で韓国に立ち寄った際、「慰安」婦と呼ばれる女性たち、つまり、植民地時代に日本軍部隊に売春を強要された韓国女性たちに対して、日本帝国軍部隊が犯した残酷な行為について言及した。
ロシアについては、−両国には千島列島（日本では「北方領土」と呼ばれている）をめぐる領土紛争があるが−、日露両国の間に第2次世界大戦以降平和条約は結ばれていないが、政府間で歩み寄りの試みが進行中だ。しかし、ロシアがクリミアを併合したため、日本は制裁を実施し、ロシアは日本に対する報復措置を許可した。これで安倍氏の欧州訪問に、特に安全保障面で最先端技術が使われた装備品のため、という理由がさらに加わった。「普通の大国」となった日本の強い関心は、他の普通の大国に接近したいとの共通の関心を持つ、普通の大国に接近することだと、国立東洋言語文化研究所のギブール・ドラモット准教授は指摘する。「この考えは実際には、こうした関心を明らかに持っているパートナー諸国と、産業面で共同の取り組みを行うことだ」と、彼女は続ける。「フランスの場合がそれだ。さらに、戦略面で共同の取り組みを行うことに関心を持つ対話者もいるが、これもやはりフランスがそうだ。フランスは、国際関係において関心の持てるビジョンを抱く大国の1つと考えられている。日本はこうした国との対話に関心を持っている。」
「平和憲法」と言われる憲法の解釈変更に向けて
そのため、産業・軍事両面で接近は進んでいる。長い議論が続いた日本の憲法の平和的な性格についての問題も、2014年4月に入ってから、日本が武器輸出禁止措置を解除したことによってケリがついた。戦争放棄を明記した戦後憲法の第9条により、テクニカル面での前進によって障害の回避や制約の穴埋めが得られたが、日本は軍事力の展開に「拘束」を受けている。
憲法の改正や解釈変更により、日本の自衛隊が他国の軍隊のようになるかもしれない。つまり、集団的自衛権に係わる活動に踏み込む可能性があり得る。20世紀初めの日本軍国主義がもたらした結果にトラウマを抱く世論があるので、数々の抵抗は存在するが、若い世代の人々はこれを決意するように思えると、ジャン−フランソワ・サブレは考える。
しかし、このテーマは慎重な扱いを要する。なぜなら、日本のパートナー諸国は、前世紀の初めに日本の拡張主義の犠牲になった中国や韓国にも同様の関係を持っているからだ。ところが、安倍首には火に油を注ぐような、超保守的、と言うより、国家主義的な発言をすると認知されている。
■フランソワ・オランド氏は欧日協定の調印を推進する
フランソワ・オランド氏は、去年の訪日の時に始まった特別なパートナー関係において、経済面の連携が第1だと強調した。仏大統領は仏日貿易のダイナミズムに賛意を示したが、彼はスピーチにおいて、特に、交渉が進行中のEUと日本の自由貿易協定調印を呼びかけた。彼はまた、フランスは交渉の成立に向けて全力を尽くす考えを示した。
調印された契約の中で、彼は原子力に言及した。福島の大事故を受け、フランスは日本の原発の解体を支援する協定に調印した。フランソワ・オランド氏はまた、第4世代原子炉についての研究の枠組みの中で、安全面の協力についても語った。
また、フランソワ・オランド氏によれば、両国は研究と技術革新について、今回のところは繊維・ロボット工学・IT・再生可能エネルギーについての協定に調印した。
（ロシアの声）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_07/272083811/
5月 7 , 12:03
日本とNATO 個々のプログラムごとに協力
6日、日本とNATOは、海賊掃討作戦、災害対策、人道支援などの分野でNATOとの連携を強化するパートナーシップと協力の個別プログラムに調印した。ラスムセン事務局長は「これは、NATOと日本の協同行動において、事実上、ロードマップの役割を果たすものだ」と指摘している。
プログラムは、安倍首相のNATO本部（ブリュッセル）訪問のさい調印された。安倍首相は、ラスムセン事務総長と会談したほか、NATO評議会の会議にも出席した。
ラスムセン事務総長は、先頃日本が、世界の事業への日本の「積極的貢献」を規定する新しい安全保障戦略を採択した事を考慮に入れ、今回の安倍氏の訪問について「大変時宜を得たものだ」と評価し、次のように続けた―
「我々のパートナーシップは、共通の価値観をもとにしている。NATOに加盟する28カ国と日本は、同じ考えを持った仲間だ。我々は、個人の自由と人権の擁護に対し、同じ見方を持った民主主義国だ。」
なおNATO評議会で演説した安倍首相は「日本はNATOの当然のパートナーである。日本は、米国や欧州のNATO諸国と共に、共通の価値観を堅持する」と述べた。
インターファクス
NATO, 政治
（IRIBラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/45061-nato%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%9C%80%E5%8F%A4%E3%81%AE%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%80%8D
2014/05/07(水曜) 21:34
NATO事務局長、「日本は最古の同盟国」
NATO北大西洋条約機構のラスムセン事務局長が、日本はユーロ圏外のNATOの最も古い同盟国だとしました。
IRIBが伝えたところによりますと、ラスムセン事務局長は、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部で、日本の安倍総理大臣と共同記者会見を行い、「NATO加盟国との建設的な協議が行われ、NATOと非加盟国との関係の重要性に注目し、この関係を向上する合意書に署名が行われた」と語りました。
ラスムセン事務局長は、「この合意は、NATOの実践的な協力を、海賊対策や危機などの非常事態における協力、人道支援など新たなレベルにおいた」と語りました。
さらに、「この危機はウクライナに限らず、ユーロ圏の安定や治安と密接に関わっている」としました。
また、「日本といった恒久的な同盟国との協議は、世界の安全保障の問題に対処する上で非常に重要だ」と語りました。
安倍首相も、「国際的な協力に基づいた平和支持政策が協議の議題であり、これに基づいて協力合意書が調印された」と語りました。
安倍首相は、「日本はアデン湾・ソマリア沖での海賊対策に関してNATOと合意に達した」と語りました。
日本とNATOの合同演習もまた、合意内容に含まれています。
安倍首相は、「日本は地域や世界の治安確保を目的にしたNATOとの協力を継続する」と述べました。
（IRIBラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/45062-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8nato%E3%81%AE%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E5%8D%B0
2014/05/07(水曜) 21:38
日本とNATOの連帯協定の調印
ホセイニー解説員
ヨーロッパを歴訪中の日本の安倍総理大臣が、NATO北大西洋条約機構との連帯協定に署名しました。この協定の調印は6日火曜、ベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部での、NATOのラスムセン事務局長と安倍総理大臣の会談の中で実現したものです。日本政府とNATOによって発表された共同声明では、両者は海賊対策、大量破壊兵器・核兵器対策、サイバーテロ、テロ対策の分野で協力を行うことで合意しました。日本とNATOの合同演習の実施も、この会談で合意されました。
NATO事務局長は、公海や公海につながる水路における航行や自由貿易をこの協力に必要なものと見ており、「我々は海賊対策やテロ対策、核廃絶において多くの共通性を有しており、世界の治安や平和の確立に置いて協力すべきだ」と語りました。
安倍首相も、国際協力に基づく平和支持制作をNATO事務局長との協議のないようだとし、ウクライナ情勢に注目し、「我々は各国が脅迫的な雰囲気を作り出すことで、他国の問題に干渉するのを許すつもりはない」と述べました。
安倍首相とラスムセン事務局長は、両者の協力のレベル向上の目的は、世界の治安確立と平和を守ることだとしていますが、一部で見られる兆候はこうした流れに反しています。日本は安倍首相の時代、彼の右派傾向により、地域や世界での日本の軍事的な役割の増加を強調することで、日本の国内外の平和主義者たちの間に多くの懸念を生じさせました。さらに、こうした安倍首相のアプローチは、東アジアの重要な2大国、つまり中国と日本の関係を悪化させ、両国を軍事的な脅威の危険な領域に引き寄せました。
このため、日本とNATOの新連帯協定は、両者の協力の流れにおける転換点とみるべきでしょう。とくにラスムセン事務局長は、ヨーロッパとアジア、つまり大西洋と太平洋の治安を結びつけ、ウクライナ情勢を指摘することで、新たな治安の問題に対抗するための日本とNATOの協力の拡大を求めました。
NATOもまたこれまで、世界的な紛争の解決に有効な計画を有していません。多くの専門家は旧ユーゴスラビアへのNATOの介入や、2011年のリビア攻撃など一部の国へのNATO加盟国の侵略行為の傍らでその国で数千人がなくなったことは、NATOの歴史における汚点だとしています。また、ウクライナ問題やヤヌコビッチ政権の転覆は、同国の情勢不安に向けたNATOの計画や行動の結果だとすら考えるアナリストもいます。
こうしたNATOの経歴に注目すると、日本とNATOの軍事協力は明らかに日本を世界で軍国主義政策に向かわせるでしょう。明らかにアジア諸国に対する旧日本軍の犯罪に注目すると、日本の軍国主義への回帰を促すことは再度、眠っていた獅子を目覚めさせ、地域の平和や治安を脅威に直面させるでしょう。特に日本はNATOとの協力において、この軍事協力の裾野が、尖閣諸島の領有権をめぐる中国との対立や北朝鮮との対立など、地域的な紛争にまで及ぶことを期待しています。その流れは東アジアへのNATO介入を許すものとなるでしょう。
このため、日本とNATOの協力は日本や世界の平和主義者だけでなく、東アジア諸国の懸念や非難を引き起こしています。こうした協力は、とくに今年3月にクリミア半島がロシアに編入されたことが、冷戦後、ロシアと西側、NATOとの最も激しい危機となる中で、多くの懸念を呼んでいます。
(EU, Japan to speed up talks on free trade accord: DW English)
http://www.dw.de/eu-japan-to-speed-up-talks-on-free-trade-accord/a-17618209
貿易
EUと日本、自由貿易協定交渉加速へ
ブリュッセルの会談で、EU代表と安倍晋三・日本首相は自由貿易協定調印を目標にした交渉を加速させると約束を交わした。自動車産業が争点の1つだ。
「私たちは早期締結の重要性を確認し、2015年を基本合意の目標年にする」と、安倍晋三首相は、ヘルマン・ヴァンロンプイ欧州理事会議長とジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長との共同記者会見で語った。
EUと日本の貿易協定は世界最大の部類に入る協定となる可能性があり、成立すればEU全体の成長率を0.8％まで引き上げることが可能だ。EUのデータによれば、EUで420,000人の雇用創出が可能となる。
欧州連合のデータによれば、日本向け輸出が3分の1増加する可能性があり、日本のEU向け輸出も24％近く増加することが予想されている。
しかし、貿易障壁を軽減する日本政府の約束について、欧州の自動車メーカーは懐疑的だ。欧州車の日本市場へのアクセスは、PSA・プジョー・シトロエンやフィアットなどの企業が「不公平な要件」と呼ぶものに妨げられている。
EUの自動車業界団体ACEAによれば、欧州の小型車は日本の乗用車市場の40％から締め出されている。
しかし、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は、対話の延期はなさそうだと語る。「私が強く期待するように、反対がなければ、交渉の流れを加速させる条件は揃うだろう」と、水曜日に語った。「全体にわたって高い水準の熱意を注入する必要がある。」
交渉開始から1年経ち、EU加盟各国は、産業規格の不一致などの貿易障壁を取り除く日本の取り組みを改めて検討しているところだ。進歩が余りにも小さい場合、EUは対話を打ち切る選択肢を持っている。
カレル・ドゥ・グヒュトEU通商担当委員は、木曜日、この再検討について各国代表たちに報告を行う予定だ。再検討は来週に完了することになっている。
米国と交渉中の同様の協定も、日本政府がどのような約束をするかに進歩がかかっている。
交渉開始までの10年間、日本とEUの貿易額は縮小していた。EUのデータによれば、日本からEUへの輸入は2002年から2013年までの間で半分以下に減少した。その結果、2002には日本はEUの4番目の重要な貿易相手だったが、2013年には7位に後退したと、EUのデータは示している。
ng/sri (Reuters, dpa)
発表 2014年5月7日
（投稿者より）
RFI、ロシアの声、IRIBラジオ日本語、ドイチェヴェレ（英語）の各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
RFIの記事には集団的自衛権の話が出ています。これについて、安倍首相は15日に記者会見を行っています。
集団的自衛権が行使される場合として想定されるケースは、とりあえずは次の3つある思います。まず、日本の内外で米国と共同の軍事行動をとること。次に、南シナ海やヒマラヤなどで紛争があった場合、その国とともに中国と戦うこと。そして、去年ナイジェリアであったような事件が再び起きた時、邦人保護の名目でフランスや現地の国などと共同で作戦行動をとること、くらいでしょうか。
会見で示された安倍氏の考えが間違っているとは思いませんが、この問題を議論する前提条件として、日本は戦争屋さんと手を切っておきたいです。どこかの誰かのカネ儲けのために日本の若者の命を使われては、日本人としては堪りません。日本が自衛隊を海外に出すなら、それは国家の意思であり、同時に、国民の総意でなければなりません。その是非はともかく、70年前の戦争にはそれがありました。
勿論、国家の意思と国民の総意に食い違いがあれば話になりませんから、さらにその前提として、プーチン氏がロシア人のためのロシアを取り戻すためにロシア国内で荒技を使ったような作業が、日本でも必要に思えます。
また、ロシア・イランと、日本にとっては友人だがNATOにとっては敵、という国々の見方も紹介していますが、そういった国々を含めて世界の理解を得るためには、日本の確固とした立場なり哲学なりを打ち出す必要があるでしょう。
去年12月に安倍氏が靖国に参拝し、また、1月から2月にかけてはNHK首脳が軽率な発言を行い、その度に世界のバッシングを浴びましたが、この1・2ヵ月、南シナ海をめぐる情勢が荒れ始めたのに伴い、再び世界は中国に批判的で日本に好意的な目を向けるようになったように見えます。そして、安倍氏は今回の訪欧で、NATOとの協力を勝ち取りました。
この面では、安倍氏の訪欧は成功でしたが、安倍氏の欧州訪問が防衛面で成果を上げたのは、日本がアジア全体として中国にバランスする力を持てるよう動いていると見られているからで、日本メディアが騒いだような、中国の脅威を訴える日本の主張が認められたわけではない、ということのように思えます。また、満州帝国創設者の孫という、血筋からして国家主義者と見られている安倍氏に対する警戒が緩んだわけでもありません。安倍氏がそこを忘れて調子に乗ると、今度は本当に内外の圧力から退陣に追い込まれるかも知れません。
日欧EPAですが、「自動車が争点」ということについては、以前にも欧州の見方を紹介したことがありますが、「EUの自動車業界団体ACEAによれば、欧州の小型車は日本の乗用車市場の40％から締め出されている。」"Europe's smaller cars are excluded from 40 percent of Japan's passenger car market, according to EU car industry association ACEA." 欧州車は日本の軽自動車市場に参入できない、という意味でしょうか。しかし、「スマート」の「軽」はいまでも実際に見かけますから、「軽」の規格に合うクルマを作って持ってくればいいだけですし、別に「軽」の規格に合わなくても、日本の法規に合うように装備を調えて普通車として販売すれば良いだけのことです。
農産物にしても、EUは多額の補助金の直接支払いにより農家と農地を維持するスタイルです。自給の達成が目的ならそれでもいいのでしょうが、品目はどうあれ、余剰生産力を背景に余剰生産を行い、その生産物を市場に押し出すという発想は、セポイの乱の時代から変わっていないように見えます。
3月、習氏は欧州に買い物に来ました。欧州はモノを買ってくれる国を必要としていたので、習氏は大歓迎されました。一方、安倍氏は欧州で日本への投資を呼びかけましたが、欧州にはお金がないので投資はしたくてもできません。安倍氏が習氏ほど歓迎されなかったのは仕方のないことですが、中国にしてもいつまでも欧州の得意客でいるわけではないでしょう。
お互いの幸せになるような別のアプローチはないものでしょうか？そのようなことも考えました。
