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「日本とアジアは米国が守る!」 (RFI、RT、DW English、IRIBラジオ日本語):阿修羅♪

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http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/709.html







(La crise en Crimée se reporte sur les relations Chine-Japon: RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140406-crise-crimee-reporte-relations-chine-japon/





日本





発表2014年4月6日・更新2014年4月6日14:51





クリミア危機を通して中日関係を見る





記者





2014年4月6日東京で、チャック・ヘーゲル米国防長官は小野寺五典・日本防衛相と会談した。

REUTERS/Alex Wong/Pool






チャック・ヘーゲル米国防長官は東京で、米国は日米安保条約を遵守して日本を防衛するとの決意を改めて強調した。彼はいま、日本や他のアジア諸国との領土紛争を解決するためのあらゆる一国主義的な行動をも起こさないよう、中国を警戒している。





報告 RFI東京特約記者フレデリック・シャルル





安倍晋三・日本首相は、中国が最終的にロシアのクリミア併合に倣い、日本だけでなくフィリピンやベトナムとの領土紛争をもロシアと同じやり方で、つまり武力で、解決しようと試みるかも知れないと、仄めかした。





→(再び)読む:日本は外交攻勢に出る





こうした日本や他のアジア諸国の危惧を、チャック・ヘーゲル米国防長官は無視していない。中国は、日本の施政下にある島々は自国の領土だと主張しているが、その狙いは実は米国にあるということも、彼は知っている。



中国は米国に出来る限り自国の海岸から離れて貰い、また、米国の恐るべき太平洋の第7艦隊から、アジアの安全保障を確保する役割を取り上げたいと考えている。



チャック・ヘーゲル氏は東京で、クリミアで起きたことはアジアでは起こり得ないと語った。米国は日本を守り、アジア太平洋の憲兵であり続けるだろう。











(US to boost naval presence in Asia-Pacific, citing N. Korea threat: RT)

http://rt.com/news/us-missile-defense-japan-645/





米国は北朝鮮の脅威を引き合いに出し、アジア太平洋地域における海軍のプレゼンスを強化する



発表時刻 2014年4月6日05:09





イージス巡洋艦USSサンジャシント(CG 56) (AFP Photo / US Navy / MC2 Mike DiMestico)





タグ

日本, 軍事, ミサイル防衛, 北朝鮮, 安全保障, 米国





米国は2017年までにミサイル防衛システム駆逐艦をさらに2隻派遣すると、チャック・ヘーゲル国防長官は語り、この決定は北朝鮮のミサイル発射に関連したものだと付け加えた。



安定を攪乱する挑発的な行動を繰り返す北朝鮮への答えとして、米国は2隻のイージス弾道ミサイル防衛艦を日本に追加して前方展開する計画を進めていると、今日、私は発表できる」と、日曜日、ヘーゲル長官は日本防衛省での記者会見で語った。



米国はミサイル防衛能力を持つ艦艇を5隻、既にこの地域に保有している。



この動きは米国海軍のプレゼンスを目覚ましく増強させ、あわせて、私たちの同盟を強めて、北朝鮮の攻撃に対する抑止力を高める活動となる」と、ヘーゲル氏は語った。



土曜日、北朝鮮がロドンミサイルを発射して、最大射程距離約1300kmの半分で停止して640kmの飛行を終えた後に海中に落下したが、これに伴い、地域の緊張は高まっている。



北朝鮮の動きは、バラク・オバマ米大統領が韓国・日本の当局者とハーグで行った会談にタイミングをぴたりと合わせたものだ。その会談では、さらに先だって発射された北朝鮮による短距離ミサイルついて話し合われた。3月下旬、北朝鮮は30発の短距離ミサイルを日本海に向けて発射している−これは1週間で2度目の発射で、この時、隣国・韓国は米国と軍事演習を行っていた。



これは2012年以来最も長射程のミサイル実験であり、2009年以来初のロドンミサイル実験だった。



米韓軍事演習に関しては、両国はこのような演習を毎年実施しているが、北朝鮮は、演習に伴う部隊の強化は国の安全保障に対する脅威であるとして、これに抗議している。



金曜日、小野寺五典・日本防衛相は、北朝鮮のミサイルが日本の領域内に出現した場合には全て迎撃・破壊するよう、自衛隊に命令したと日本の共同通信が報じた。



北朝鮮が「新形態」の核実験を実施すると脅迫したにも係わらず、その詳細を示さなかったために、事態はより深刻化している。これは、国連安全保障理事会北朝鮮による最近の弾道ミサイル実験を非難したことを受けたものだ。



発射から1夜明けた3月27日、同会は国連決議違反であるとこの実験を激しく非難した。ロイターによると、同会は「適切な対応」を検討すると述べた。



そして日曜日、北朝鮮は脅威に対応するために「新形態の核実験」の実施を発表している。



ヘーゲル氏は今回の決定に先立ち、別に地域の安全保障面でのプレゼンス強化を試みていた。去年、Xバンド・ミサイル防衛レーダーを日本に配備する計画が承認され、年内完成の予定だ。アラスカの地上ミサイル防衛も強化される。











(US and Japan send message to China: DW English)

http://www.dw.de/us-and-japan-send-message-to-china/a-17551665





日本





米国と日本は中国にメッセージを送る





米国は北朝鮮と中国の脅威から日本を守る取り組みを強化しつつある。南シナ海東シナ海の島々をめぐる数々の紛争は地域全体の安定を脅かしかねない状況だ。









チャック・ヘーゲル国務長官は先日の日本訪問期間中、「日本の安全保障への完全かつ絶対的な関与について、米国の側にはいささかの弱みもない」と日本に保証し、米国の戦略的リバランス、いわゆるアジアへの「旋回」を強調した。



これは日本の神経を和らげるためのただのレトリックでないと、イギリスの王立統合防衛安全保障戦略研究所(RUSI)アジアフェローのエドワード・シュワルク氏は語った。「地域における米国の関与は絶対に揺るぎない」と、彼はDWに語った。「米国が日本の安全保障を信頼を得られるような形で保証することが、アジア太平洋に総合的な同盟を構築する基礎となる。」



「米国が日本への関与で失敗があれば、米国は地域における足場とプレゼンスを失うだろう…そして、米国がそうすることにより、さらに拡張主義的な中国に地域を手渡すことになる可能性は十分にある」と、シュワルク氏は語った。日米関係の基幹は2国間の安保条約だ。条約は1951年に米日両国政府が調印し、米国は万一日本が攻撃された場合に対応するよう求められている。



クリミア併合の結果、日本は米国に躊躇と心配があるのを認めた。日中両国で長年続く領土紛争が万一激化した場合、米国は同盟国・日本を無視するかも知れない。





北京でヘーゲル氏は率直に語った





ヘーゲル氏の訪問までは、人々はもっとオープンに話していた−『尖閣でもしこれがおきた場合、米国はそこにいるかを想像してみるといい』」と、米国のシンクタンク・スチムソンセンターの上級研究員・辰巳由紀氏はDWに語った。ヘーゲル氏の訪問が日本で好感を受けたのはそのためだと、彼女は語った。



ヘーゲル氏は訪問中、北朝鮮のミサイル発射への返答として、日本にイージスミサイル防衛艦をさらに2隻配備すると発表した。しかし、これは中国による侵略と認められる行為に対して、米国が日本・韓国・フィリピン・マレーシアなど、アジアにおける同盟国を支援する姿勢を行動で示すためでもある。





大国には大きな責任を



ヘーゲル氏は、今月末のオバマ大統領アジア訪問に先立ち10日間のアジア旅行中だが、米国は今後も地域において主要な役割を果たすつもりだと、中国にすかさず言い聞かせた。彼は中国を、いまやより大きな責任にも向き合っている「大国」だと呼んだ。



彼はクリミアにおけるロシアの行動を、東シナ海南シナ海にあるいくつかの島々の主権をめぐって展開する紛争において、他のアジア諸国いじめと認められる中国の試みに結びつけた。



「たとえそれが太平洋の小諸島の中であれ欧州の大きな国々の中であれ、世界を回って境界線を再定義したり、武力・強制・威嚇を用いて国の領土的一体性や主権を侵害することは不可能だ。」



中国・台湾・日本は東シナ海に浮かぶ尖閣諸島−中国は釣魚諸島と呼ぶ−の主権に関する苦々しい紛争に係わってきた。3者とも、この島々そのものは無人島だが、豊かな資源があると主張している。1972年以降、この島々は日本の支配下にあるが、中国は島々に対する日本の主権を認めていない。





尖閣/釣魚諸島は、中国・台湾・日本が主権を主張している





さらに、中国は数十年前から論争となっている、南シナ海における九段線、または、九点線の原則に固執している。この原則に基づき、中国はスプラトレー諸島やパラセル諸島など、この水域にあるいくつかの島々の主権を主張している。



また、中国とフィリピンの間には騒動がある。中国はスカボロー礁を占領したとフィリピン政府が言っているものだ。フィリピン西岸沖のこの区域も係争中であり、フィリピンはこの問題を国連に提訴している。



この紛争中のさまざまな島々は、周囲の水域全体が世界で最も頻繁に船舶の行き交う航路となっており、石油・ガスの資源が豊富に存在する可能性もある。また、中国にとって、尖閣/釣魚諸島は日本の支配下にあるため、今のところ開かずの出口となっている。





中国が「問題」を起こしているのでない



ヘーゲル氏の北京旅行中、常万全(Chang Wanquan)中国国防相は、中国は「問題を荒立て」たいと考えていないと語ったが、その一方で、「私たちは、領土や主権について妥協・譲歩・取引をするつもりはないし、また、そこ[尖閣/釣魚諸島]がほんの僅かでも侵略されていることは耐え難い」と強調した。また、中国は「直接関係する国々」との交渉を模索しているとも強調した。



中国は2012年中頃から、紛争中の様々な島々の近くで漁民や軍艦に嫌がらせを行い、東シナ海南シナ海におけるいじめ戦術と米国が見なしている行為を激化させている。しかし、シュワルク氏は、中国は土地の奪取に出そうになく、また、中国の行為は現在紛争の存在を認めていない日本に少なくともそれを認めさせることを目的としていると語っている。





フィリピン政府は、中国がスカボロー礁を強奪したと語っている





尖閣諸島を武力で強奪しようとする試みは、日米両国との紛争となる結果になりそうで、それが戦争に発展するリスクもあり得る。だから、私はそうなることは決して望まない」とシュワルク氏はDWに語った。彼は、現在の中国の基本的な軍事政策は「経済発展の持続を導くような、地域環境と国際環境の安定」の維持に焦点を合わせていると説明する。



「持続的な経済発展をテコに自国を世界大国に変えることが中国の最優先課題であることを、私たちは忘れてはいけない。すぐ近くの隣国と戦争や紛争を起こしても、中国をそこに導くことは出来ない」と、シュワルク氏は語った。





多国間の取り組み



辰巳氏と新米国安全保障センター上級研究員のエリー・ラトナー氏は、ともに、差し迫った脅威は存在しないが、クリミア紛争から学ぶべき教訓はあると考えている。





プーチン氏のクリミア併合は中国に備える教訓となるか?





「それがこうした紛争のいくつかを解決するための国際法を補助しているか否か、多国間の構造を強化しているか否か、同盟国・パートナー国相互の防衛強化に役立っているか否か、といったことは別として、欧州で実施すべきだったと私たちが考えているような種類のことが、アジアで加速しているかも知れないと思える。」



辰巳氏は、オバマ政権はこれまでの政権と違い、ASEAN東南アジア諸国連合)防衛相会議であるADMMプラスなど、ASEAN域内の話し合いの場を支援することにより、既に多国間主義に焦点を合わせていると語る。



「アジア太平洋を対象にした多国間の取り組みの一部において、ASEANが錨としての役割を示しつつあるので、米国はこれを支援したいと切望している」と辰巳氏は語る。





欧米に「弱さ」の兆し



クリミア紛争は中国にとって、東シナ海南シナ海の紛争中の島々をめぐって戦争を起こすための青写真とはならなかったが、その一方で、「強固な対応」を起こせる能力が欧米にないことを中国に示したと、シュワルク氏は評する。この紛争は、米国と西欧の弱さについての中国の「ストーリー」に合ったものであり、米国と西欧の弱さは長期的に「中国の冒険主義を好戦性を一層促し」得るというと、彼は語る。



しかし、安倍晋三・日本首相もまた、いわゆる慰安婦、つまり、第2次大戦中の日本の性奴隷についてや、論争の的となっている靖国神社への参拝について、「高度に曖昧な声明」を出してきたが、中国との関係を改善したいという気持ちはそこに殆ど示されなかった。このどちらも北京を激怒させ、ワシントンを憤慨させたと、彼は語る。



それに加え、北京の視点から見れば、尖閣に主権の問題があると日本が認める用意さえないということは事実なので、東シナ海南シナ海の紛争解決に至る道はまだ長いことは明らかだ。







発表 2014年4月9日

記者 Nicole Goebel

編集 Michael Knigge











(IRIBラジオ日本語)

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/44395-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%82%92%E5%BE%97%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%8A%AA%E5%8A%9B





2014/04/06(日曜) 22:07





日本の信頼を得るためのアメリカの努力








モハージェリー解説員



アメリカのヘーゲル国防長官が、日本訪問の目的は、アメリカが協力と友好、日本に対する取り決めを絶えず守っていることを強調することだとしました。



日本は、アメリカの同盟国であり、最近のウクライナでの情勢を懸念を持って見守っています。ウクライナは東ヨーロッパのアメリカの同盟国ですが、アメリカはこの国をロシアから守り、クリミアの分離独立を阻止することができませんでした。日本の政府関係者は、あらゆる緊張が発生した際にアメリカの支持を得られるという確信を失っています。このためヘーゲル長官は日本訪問の主な目的を日本での信頼構築だとしたのです。



日本は東アジア地域で、治安上の深刻な懸念に直面しています。中国と日本の関係は、両国が尖閣諸島の領有権を主張していることから、治安上の懸念を引き起こしています。日本は、中国が、尖閣諸島を占有するために軍事力を行使するのではないかと懸念しています。さらに中国は、2013年には東シナ海の上空を防空識別圏と発表し、今後も緊張を生じさせる可能性があります。



北朝鮮も日本のもう一つの治安上の懸念の源です。北朝鮮は3月、アメリカ、韓国、日本の首脳会談と時を同じくして、中距離ミサイル2基の実験を行いました。北朝鮮はこうして、あらゆる治安上の脅威に対抗する能力を有し、危険にさらされた場合、相手側の安全を脅かす可能性があるということを示しました。



こうした中、日本の政府関係者は、外国との治安・軍事的な連帯を見直しています。日本の最大の安全保障国であるアメリカは、ウクライナの領土保全、治安維持において評価できるような対応を取れていません。実際、欧米諸国はロシアを軍事的にも経済的にも強力な国だと見ているのです、西側の外交関係者は、自らの同盟国であるウクライナを支持する中で、単にロシアを非難し、もしウクライナの分離やその他の地域諸国への攻撃を進めようとするのであれば、経済制裁を行使するという脅迫に留まっています。このため、日本政府関係者の中にはもし中国や北朝鮮から実際の攻撃が行われた場合にアメリカは中国の力におびえたり、北朝鮮の核の脅威から生じる被害を懸念して日本をほうっておくのではないかという疑いが生じています。



アメリカは、もし戦略的な太平洋での軍事力として存在しようとするのなら、日本との軍事的、治安的な連帯、同国における軍事基地を維持し続ける必要があると考えています。このため、日本の信用を維持することが必須だとしています。



ヘーゲル国防長官は、小野寺外務大臣との共同記者会見で、「アメリカは、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して、2隻の駆逐艦を日本に派遣した。どちらも、イージス防衛ミサイルシステムを装備している」と述べました。この2隻の駆逐艦は日本南部に待機することになっています。昨年にもアメリカは「日本にXバンドレーダーを配備する」と発表しました。この約束は、今年果たされることになっています。ヘーゲル長官は、アメリカと日本を存在する脅威から守る上でのこのアメリカの能力は増強されるだろうと述べています。さらに、日本側の信頼拡大に向け、アメリカの見方ではアメリカが取り決めを守るかどうかを疑問視する理由は全くない、と強調しました。



こうした中、ヘーゲル長官は、この2日間の自身の訪問もまた、オバマ大統領も24日の日本訪問でも、ロシアやウクライナの場合とは異なり、近隣諸国による脅威に対して同盟国を積極的に支持することを証明できないことを知っているのです。











(投稿者より)



RFIサイト、ロシアトゥディのサイト、ドイチェヴェレの英語サイト、IRIBラジオ日本語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。



RTの記事の一部に、前後関係の分かりにくい部分があると思います。記事に言及があった範囲で整理しますと、3月16日北朝鮮が10発のミサイルを発射したのが最初です。2度目は22日に30発。続いて23日に16発。25日に日米韓首脳会談がありました。3月26日ロドン(ノドンとも言います)ミサイルが2発発射されています。これを受け、26日には国連事務総長が、27日には安保理メンバーが、それぞれ非難声明を出しています。同じく27日には、米韓による過去最大規模の合同軍事演習「ダブルドラゴン」が始まっています。3月30日北朝鮮は「新形式の核実験」を示唆する声明を出しました。3月31日南北朝鮮間に砲撃戦がありました。



「米国は日本を守り、アジア太平洋の憲兵であり続けるだろう。」"Les Etats-Unis défendront le Japon et resteront le gendarme de la région Asie-Pacifique."、在日米軍の存在は米国が地域に睨みを利かせるための足場ですから、仮に尖閣で紛争が起きた時に米軍が出て行かないと、自国の危機も傍観するだけだろうと、今度は他のアジアの国々が米国を見切ることになります。



つまり、米国は19世紀以降続いた、モンロー主義のもとで中南米の資源と市場に寄生するという戦略が、地域でやりたい放題を尽くしたたために現地で徹底的に嫌われて放棄を迫られ、21世紀はアジアの経済力に寄生したいと考えているわけですが、その米国が尖閣問題で傍観を決めた瞬間にその構想が崩れるわけです。米国の覇権が容認される地域は、世界にはもう他にありません。



今回のDWの記者はイギリス在住のイギリス人の方のようですが、安倍政権が靖国参拝・歴史問題などで世界を逆撫でしたにもかかわらず、また、欧州経済が日本よりも中国に依存ししつつある状況にもかかわらず、安全保障の問題では言葉を選びながらも日本の立場に沿った記述をしていることに注目したいです。RFIの記事もトーンは同じです。国際情勢における日本の立場がさらに変わったのかも知れません。



ただ、米国はかつてと違い、自国が「善」で相手が「悪」と考えているわけでなく、中国を自分と対等の相手と認めた上で、自分の子分格である日本・韓国・フィリピンなどとチームを組んで中国と向かい合い、協力なり対立なりをケースバイケースで実行する、または、演出するという考えのように思えます。そのチームの掟が軍事面では安保条約なり日本の集団的自衛権であり、経済面ではTPPということです。一見、米国のアジア政策をめぐって様々な人がバラバラなことを言っているようですが、相互に矛盾はないように思えます。



それでも、日本という国として考えた時、自分の国を自分で守るのは独立国として当然のことですから、たぶん少数意見でしょうが、日本は自主防衛の充実を考えるべきで、米国の軍事力にぶら下がって泰然としているのは間違っていると、ここでも書かせて頂きます。また、米国がこれまで世界や日本に何をしてきたかを考えた時、いまの日本がそういった米国と無自覚に同盟を組んでいること、つまり、その人類史に対する罪について私たちはいつか未来の世代から問い詰められる日が来るだろう、ということもふと考えました。いずれにせよ、日本の若者が戦争屋の手足として命を落とすことがないように願いたいです。リーダーにその智慧があって欲しいと願います。