「東京都知事選挙：原発推進派の勝利だが…」（RFI、DW Englishの記事）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/336.html
(Japon: Tokyo élit son gouverneur: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140209-tokyo-le-nucleaire-coeur-election-gouverneur/
日本｜原子力｜安倍晋三
発表2014年2月9日・更新2014年2月9日05:46
日本：東京は知事を選ぶ
記者 RFI
REUTERS/Yuya Shino
2月9日日曜日、東京都民1100万人が新しい都知事を選ぶ。15人の候補者のうち、2人がはっきりと他と一線を画している。1人は安倍晋三首相の支持を受けており、もう1人はこの投票を、福島の事故から3年経った原発に対する住民投票にしたいと考えている。
1994年に政権を離れてから、細川護煕氏は陶芸に没頭していた。しかし、福島原発の事故のために、今回の選挙を原子力エネルギーへの住民投票に変えるために、76歳の彼は政界に戻る気になった。彼は重量級の盟友を見つけた。やはり元首相で、相変わらず非常に人気のある72歳の小泉純一郎氏だ。反原発への小泉氏の華々しい転向は、日本中を驚かした。
しかし、ウォッチャーたちの話を信じるならば、2人が戦場で抜きん出ることは難しかった。2人を弁護するならば、彼らの競争相手もやはり人々の情熱をかき立てていた。世論調査の第1位である65歳の桝添要一氏は、原発を推進している安倍晋三首相の強い支持を受けており、彼は特に2020年夏期東京五輪の成功を軸に運動を展開した。
他の候補者の中から言及すると、反原発派の弁護士と、修正主義的な歴史観を表明したために2008年に更迭された元航空幕僚長がいる。この巨大都市を勝ち獲った人物は、とりわけ東京都民の人口高齢化という難題に答えを出す必要があるだろう。また、その人物は、首都・東京がビジネスと文化の分野で若い世代に魅力的であり続けるようにする必要があるだろう。2020年五輪も忘れてはいけない。
(Japon: un gouverneur pro-nucléaire élu à Tokyo: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140210-gouverneur-pro-nucleaire-elu-tokyo-shinzo-abe-reacteurs-redemarrage/
日本｜原子力｜エネルギー
発表2014年2月10日・更新2014年2月10日12:00
日本：東京都知事に原発推進派が選ばれた
記者 フレデリック・シャルル
福島の事故から3年、東京都民は、与党の保守政党が支持する原発推進派の桝添要一氏を知事に選んだ。安全であると判定された原子炉の再始動を望む安倍晋三首相にとって、これはグッドニュースだ。
原子炉の再始動は時間がかかる怖れがある。新しい原子力規制当局は発電所の安全基準を根本から強化した。電力会社は、津波・テロ攻撃・航空機事故に耐えられるようにしなければならない。活断層の上に建設された原発は不可。さらに、原子力施設の耐震性も見直さなければならない。発電所から30km未満に位置する市町村は避難計画を策定しておかなければならない。以前は、10km圏内に位置する市町村だけがこれを行っていた。
原発にゴーサインを出した選挙
現在、全部で50基ある日本の原子炉は全て停止している。しかし、12基の原子炉を再始動するために4事業者が書類を提出した。東京都知事選で原発推進派が勝利したので、この4社は原子力当局から得られる承認がもっと早くなるのか？反原発の圧力の下で、東京都知事選が日本の原子力の将来についての住民投票に変わったのは確かだ。福島の事故以降日本国民は疑い深くなり、安全面で国民に保証を与えるよう新しい原子力規制当局に強く要求している。例えば、原子炉が溶融した場合に、放射性物質を留めておきながら圧力を下げることができるよう、当局は電力会社に、福島原発の原子炉と同型である沸騰水型原子炉全てに、特別なベント装置の設置を義務づけたいと考えている。たとえ原子炉が安全と判断されても、電力会社は最終的に、原子炉を再稼働する前に地元自治体の同意を得なければならない。
原子炉2基の再稼働が間近
少なくとも2基の原子炉が数ヵ月のうちに再稼働することになる。先々には50基のうち30基が再稼働されるだろう。残りは少しずつ解体されることになる。代替となる原子炉は必要とされない。福島の事故以前は、原子力は電力生産の30％を占めていた。代替エネルギーへの支持に興味が集まっている。その普及までは、石油とガスの輸入代金が貿易赤字を大きくする。円が安くなれば、それが追い打ちとなる。
(Tokyo election not a clear vote for nuclear energy: DW English)
http://www.dw.de/tokyo-election-not-a-clear-vote-for-nuclear-energy/a-17422110
日本
東京の選挙は明確な原発信任とならなかった
東京都知事選挙は原発反対派の敗戦に終わった。しかし、福島の大事故の結果である、国のエネルギー政策についての議論はまだ決着がついていない。
2月9日日曜日、桝添要一元厚労相が大差で東京都知事に選出された時、日本の保守派の安倍晋三首相は安堵のため息をついた。「これで、私たちは2020年五輪のために手を携えて準備ができる」と彼は語った。
しかし、安倍氏が安堵したのは、本当は細川護煕候補が敗戦したからだろう。首相経験のある細川氏は今回のレースを原子力の住民投票にしようと試みた。彼はやはり2001年から2006年まで首相を務めた、人気のある政治家・小泉純一郎氏の支援を受けた。
しかし、彼らの戦略は効果がなかった。確かにさまざまな調査によれば、日本国民の過半数は原発の段階的な廃止に賛成している。それでも、エネルギー政策は日本の重要課題のあまり上位に上がってこない。東京の有権者は雇用・景気対策・人口の高齢化・社会福祉の重要性をエネルギー政策のすっと上位に位置づけた。いずれにせよ、65歳の桝添氏が反原発2候補−細川氏と人権派弁護士・宇都宮健児氏−の合計よりも多くの票を得た。
段階的縮小
東京の原発依存を段階的に縮小するために、桝添氏はライバルを出し抜く作戦に出た。この元厚労相は、東京で再生エネルギーによって生産される電力量を現在の6％から増加させるつもりだと説明した。
公共放送事業者NHKが実施した調査によれば、辛うじて過半数の有権者がこの新たな強調点を支持している。76歳の細川氏は選挙の後に敗戦を認めたが、選挙結果と選挙運動の間に彼が感じた熱意とには、ギャップがあると感じていると指摘した。
反原発の小泉氏もまだ諦めたくないと考えている。「結果は残念だが、将来、原発ゼロの状態を作り出すために、私は戦いを続けるつもりだ」と、小泉氏は説明した。小泉氏は福島の事故の後で、原子力についての考えを変えた。
彼は、電力業界が発電所の安全について自分を騙したと主張し、首相だった頃の自身の原発推進の立場を正当化した。
原発論争に再び火がついた
しかし、今回の選挙結果から原子力が信任されたと見る反原発運動家たちは僅かだ。国が45年ぶりの大雪に見舞われ、投票率は46％と低調だったからだ。
ジャーナリストの鎌田慧氏は、この結果を説明するために、細川氏と小泉氏は「組織的な選挙に失敗した」と指摘した。彼の主張によれば、安倍氏の与党・自由民主党(LDP)と連立与党の公明党は、「正真正銘の運動マシン」を起動させた。リベラル派の朝日新聞で、細川氏の運動は原子力の危険性についての論争に再び火をつけるのに大きく貢献したと、鎌田氏は説明した。
それでも、選挙結果は安倍氏が率いる政権に、国内48基の原子炉を再開するよう促したようだ。国内の原子炉は、2011年3月に破壊的な地震とそれに続いて発生した津波があって以降、ずっと稼働を停止している。安倍氏が東京都知事選後まで延期してきた、新しいエネルギー法案では、おそらく原子力がエネルギー源の根幹であると宣言されるだろう。
今春に計画されているエネルギー市場の自由化によって、日本政府は、原子炉を発電源とするエネルギー量を決定しなくても済むようになるかも知れない。福島の大事故以前は、原子力エネルギーが日本の電力源の30％だった。茂木敏充経産相が提供した情報によれば、政府はまた、未完成の原発建設事業3件を完成させる認可を検討している。
さまざまな障害が再開を阻む
しかし実際には、日本の原発の再開にはまだいくつかの障害がある。電気事業者が去年の夏に申請した原子炉16基の安全検査に、予想した以上の時間がかかっている。新しい原子力エネルギーの監督機関には、この任務のために90人の従業員しかいない。さらに、彼らはあたかも2度目の運転免許が必要なように、この検査を取り扱っている−つまり、彼らは今回ばかりは極度に徹底的にこの仕事をしている。
政府とは別に、さらに地元の当局と政治家たちが再開を承認する必要がある。そのため、発電所が実際に再起動して運転を再開するまで数カ月かかるかもしれない。
原子力をめぐる次の戦いは、ちょうど2週間後−2月23日−に、安倍氏の地元・山口で実施されるようだ。首都・東京では原子力は討論に上がった課題の1つに過ぎなかったが、山口ではそれと違い、人々はたった1つの問題に結論を出す。上関原発の新たな原子炉を認めるか否かだ。石川・愛媛の両県でも選挙が実施される。いずれの県も原発を抱えている。
さらに、この秋、福島県民が新たな知事を選ぶ予定だ。佐藤雄平現知事は、損傷した福島第1原発から南に僅か12キロの第2原発にまだ無傷で残っている4基を含めた、県内全ての原子炉を解体するよう要求している。
発表 2014年2月10日
記者 Martin Fritz / ecs
編集 Gabriel Domínguez
（投稿者より）
RFIサイトとドイチェヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
良くあることですが、同じような材料を使いながらも、フランスとドイツで異なる結論を導いているのが面白いです。ドイチェヴェレのサイトには、同じ記者による同じテーマのドイツ語記事があります。たぶん内容も同じだと思います。
今回の選挙は「脱原発」がテーマでしたから、そこを軸に記事を書くのが本則だと思うのですが、「原発」という言葉が一旦出てしまうと、やはり海外から記事を引っ張ってこないとダメなようです。福島の事故から3年、この国は本当におかしくなりました。ため息が出ます。
ところで、細川氏敗戦の理由に、細川氏と宇都宮氏の一本化の失敗を指摘する声がありました。
細川氏はURLで示されたとおりの「殿様」の家系で、摂関家にも繋がる方です。一方、宇都宮氏は開拓農家の子弟。東大に入り、司法試験を突破し、弁護士としては常に弱者の味方に立ってきました。日弁連の会長も務めています。氏の政策も、市民や生活者に寄り添ったものでした。
宇都宮氏が悪いとは言いません。むしろ具体的には、宇都宮氏の方が都知事選挙に相応しい、きめ細かい政策を訴えていたように見えます。
しかし、私個人の思いとしては宇都宮氏に降りていただきたかったです。今回の選挙が今の都行政・今の都民生活を良くするため戦い、というよりも、何百年単位でこの国の歴史を見たとき、その転換のピンポイントとなるかもしれない戦いと、私には見えたからです。
「中今」という言葉がありますが、今というこの時は、過去から未来に繋がる時間の中での一点の今なのだということを、細川氏は分かっておられたのでしょう。つまり、その時間の中で今すべきことが「脱原発」だ、ということだったと思います。
細川氏は、「脱原発」という言葉を象徴として、社会・経済のシステムや個人のライフスタイルを変革する必要性を訴えました。それは過去から引き受けた過ちを過ちと認め、今それ変え、その変えたものを未来に引き渡すということです。細川氏の支援者もその辺りを理解し、共鳴したからこそ支援したのだと思います。
一方、宇都宮氏にもたくさんの支援者がいます。宇都宮氏は市民の代表です。市民とは、支配者に対して自分たちが当然受けるべき政治的な権利や利益を主張する時、その人たちを市民と呼びます。宇都宮氏が降りるためには、その市民が納得しなければなりません。いまは負けると分かっていても、未来の勝利のために、いま戦わなければならない戦いがあります。それが支配者に立ち向かう市民の戦い方でした。
それでも、言い過ぎかも知れませんが、それも所詮は今の自分のための戦いなのかも知れません。勿論、それが悪いとは言いませんが、その一方で、今回の選挙戦を見て、言い方は良くないのですが、桝添氏の勝利を許した原因の一部に、人というものをこちらとあちらに分け隔てるような、市民という存在のそのようなあり方に限界があったのかも知れない、とも考えています。
問題は次です。細川氏と宇都宮氏が一本化できなかったのは、思想に違いがあったからでしょう。自分の今の権利・今の生活・今の幸福を追求する考えの人たちが、過去から未来へと繋がる時間の中で今を生きる自分の存在を大事にする、という考えを受け入れてくれるでしょうか。ただ、それは実は、今を生きる自分を大事にすることと同時に、今を築くために苦労をして下さった先人たちを大事にし、未来を生きる先々の世代の人たちを大事にすることでもあるはずです。
話は遥かに飛びますが、東京都知事選と時を同じくして、スペインの王女が裁判所に呼ばれました。旦那さんの脱税容疑だそうですが、世界は動いています。今回の選挙が実は細川氏と安倍氏の戦いだったということを考えた時、桝添氏の時代は意外と長くないかもしれないと、脈絡は全くないのですが、私はそのようなことを勝手に考えています。
次回は細川氏ご自身でなくてもいいのですが、それでも、そのような考えを持った方が今から準備して、少しでもその考えを浸透させて頂ければと思います。
私の考えには間違いがあるかも知れませんが、今回の選挙戦を見て、そのようなことを考えました。
