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日本政府は第1の危機を止められるのか?(DW English):阿修羅♪

日本政府は第1の危機を止められるのか?(DW English):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/447.html







(Can Japan's government stop the Daiichi crisis?: DW English)

http://www.dw.de/can-japans-government-stop-the-daiichi-crisis/a-17066352









原子力



日本政府に第1の危機を止められるのか?





次々と措置を取っても、損壊した福島原発の数百トンの汚染水漏れを止められなかったことから、日本政府が介入を始めた。しかし、評論家たちは、それではあまりに小さくあまりに遅いと言う。



日本政府は、水漏れを食い止めるために、また、2011年3月の地震津波によって損傷した、4基の原子炉の冷却に使用されて放射性となった水を浄化するために、470億円(4億7300万米ドル)を使うと発表した。同時に、安倍晋三首相は、これまでの東京電力(TEPCO)の取り組みは包括的でなかったと認めた。



「過去に取られた場当たり的なアプローチでなく、今日は、汚染水の問題に根本的な解決策を打ち出すよう、基本的な方針を取りまとめる」と、9月3日火曜日、安倍氏は東京で原子力災害対策本部のメンバーに語った。



「汚染水の問題も含めて、福島第1原発廃炉は実現可能かどうか、世界が注視している」と、彼は語った。政府の数字によれば、事故発生以来、毎日推計300トンの放射性の水が太平洋に漏出している。さらに先週、用地にある1,000基ものタンクの1基から、300トンの有毒な水が漏れていたことを、漏れた後になって気づいたと東電は認めた。





日本政府は、福島の汚染水問題の根本的な解決策を打ち出すと発表した





これまでの取り組みは失敗だ



最近発生した最も新しい問題として、月曜日、施設の放射線の表示がこれまでの最高レベルからさらに20%上昇したと、原子力規制委員会が発表した。何トンもの汚染水漏れを起こした水タンクの近くで、表示が2,200ミリシーベルトに急上昇した−このレベルでは、数時間のうちに人が死に至るであろうことが証明されている。



水漏れを抑えるための政府計画の主要な要素には、原子炉の周囲に30m近い穴を掘り、そこにマイナス40度まで凍らせた水を流し込むことが含まれている。この凍土壁は完成後、これ以上の汚染水が地下水に接触するのを防ぎ、太平洋に流出するのを防ぐものとされている。



また発電所では、2011年3月以降に集められた数千トンの放射性の水を処理するために、新しい水処理システムも建設される。





用地にある1,000基ものタンクの1基から、数百トンの有毒な水が漏出していたことを、東電は認めた





こうした新たなアプローチのいずれも、このような規模で試みられたことはなく、機能しないかも知れないとの懸念がある。



「これが適切かどうか、私には少しも分からないが、福島の安全・保安の状況について政府が重要な部分を引き受ける動きの、これはほんの始まりじゃないのかと思う」と、ユーラシア・グループの政治アナリスト奥村準氏は語った。



「東電に発電所の事態を収拾する能力がないように、私には十分見える。また、東電には事態を制御できていると日本国民に安心させる能力もない」と、彼は語った。





行動を起こせない



この展開に照らし合わせ、政府はもっと早く介入すべきだったと、原子力専門家たちは主張する。「これは30ヵ月前に発生し、東電は対応が可能だと政府に言った−恐らく彼らは過度に楽観的だったか、あるいは、問題の大きさを理解していなかった」と、メリーランド大学のトム・スニッチ教授はDWに語った。「不幸にも、政府は彼らを信じてしまった」と、彼は付け加えた。



スニッチ氏の話では、原子力の国際的なコミュニティから、福島を助ける可能性のある数々の提案が考え出されたが、今のところ、その大部分が計画の実行から除外されている。



「福島の問題に解決策はあるが、それらは技術的なものだ」と、彼は語った。「問題は、こうした解決策を実行に移すために、日本政府が政治的な決断をできないでいることだ。」



この科学者によれば、日本は、米国企業は福島廃炉のための正しい技術を持っていないと言い、彼らが働いてきた米国の工場は兵器を作るために使われていたと主張している。

しかしスニッチ氏は、これは日本が米英の企業を水処理作業から排除し続けるために、虚偽の弁明をしているものだと語り、この主張に異を唱える。「最終用途がどうあろうと、原子力物理学は同一のものだ。」





「非現実的な望み」



この原子力の専門家は、日本政府は、いくつかの厳しい決断を行い、また、自分が何をしなければいけないかを日本の一般国民と世界の他の人々に知らせる以外に選択はないと、強く考えている。政府は漁民に、汚染水は海洋に拡散させると伝える必要があると、スニッチ氏は語る。また、政府は20km圏内にあるいくつかの町の住民に、家に戻ることは2度とできないと伝える必要があると、彼は付け加えた。「こうした人々は30ヵ月の間、2011年3月10日の自分たちに戻ることができるという、非現実的な望みを与えられていた。これは単に真実ではなく、そうなることはない。」



さらに、彼の話によれば、1,533本の使用済み燃料棒をどこに貯蔵するか、また、放射線で汚染された数千もの防護服・手袋・防毒マスクなどの装備で一杯になった倉庫をどこに置くのか、決定が為されなければいけないと専門家たちは強調している。



スニッチ氏は、日本が最初から効果的なステップを踏んで水の問題を処理していたならば、機能しなかったアレバ社のフィルターを使うことはなかっただろうし、壊れたアルプス[多核種除去装置]を購入することもなかったろうし、平坦でない地面の上でボルト締めで組み立てて水漏れを起こした、水の漏れやすい金属製のタンクを数百基保有することもなかっただろう、という意見だ。



「人生では、危機に直面したとき、人はまず自分が問題を抱えていることを認めなければならない」と、彼は付け加えた。「その時、初めて人は助けを求めることができるのだ。」





発表 2013年9月4日

文章 Julian Ryall, Tokyo

編集 Gabriel Domínguez










(投稿者より)



ドイチェ・ヴェレの日本語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。



"radiation readings at the facility have soared 20 percent to their highest level yet"「施設の放射線の表示がこれまでの最高レベルから20%上昇した」。1800mSvの発表があったのは土曜日。その2日後に、別の地点でさらに20%高い2200mSvの数値が計測されたということです。凍土壁についての記事の説明は、一般的な説明と少し違うようですので、ご留意下さい。ただ、そこはこの記事の主題ではありません。



「福島の問題は技術的に解決可能。問題は政治判断ができるかどうかだ」という主張のようです。有り体に言えば、「外国の支援を仰ぐよう、日本が頭を下げることができるか、できないか」。当然、お金も伴う話でしょうが。



「アメリカは傲慢だ。アメリカ企業に儲けさせるな」と、話題がTPPなら私も書くのですが、福島の問題は事態が日本1国で済むものではありません。特に、偏西風に乗って米西海岸に流れた放射能もかなりなものです。ただ、先の3重災害には米国の関与を疑う声もあり、そうであれば「自業自得」ということになります。



「政府は漁民に、汚染水は海洋に拡散させると言う必要がある」"the government needs to tell the fisherman that contaminated water will be dispersed into the ocean"、「また、政府は20km圏内にあるいくつかの町の住民に、家に戻ることは2度とできないと言う必要がある」"They also need to tell the residents of some of the towns within the 20 km zone that they are never going back to their homes"。厳しいことをズケズケと言うものですが、私たちもそろそろ、嘘の中で安心しているフリをするのを止める時に来ています。



「あのタンクなら半年しか保たない」というような話を、あるブログで読みましたが、「機能しなかったアレバ社のフィルターを使うことはなかっただろう」"they would not have used Areva filters which did not work"、「壊れたアルプスを購入することもなかっただろう」"(they) would not have purchased the ALPS which broke"、「平坦でない地面の上でボルト締めで組み立てて水漏れを起こした、水の漏れやすい金属製のタンクを数百基保有することもなかっただろう」"they would not have hundreds of leaky metal tanks, bolted together on uneven ground and leaking"。仕事以前の問題として、仕事を行う前提となる常識を持ち合わせていなかった、ということでしょうか?東電は日本でもエリートが入る企業のはずですが、そのような常識を教える教育がなかったのでしょうか?それとも、常識を失うような企業文化があったのでしょうか?ただ、検察・最高裁も似たようなもんだよなと、そのようなこともふと考えました。