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日本で、絞首刑による2件の新たな死刑執行(RFI):阿修羅♪

日本で、絞首刑による2件の新たな死刑執行(RFI):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/10/social8/msg/836.html




(Deux nouvelles exécutions par pendaison au Japon : RFI)

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120804-le-japon-execute-deux-meurtriers





日本−記事発表:2012年8月4日土曜日−最終更新:2012年8月4日土曜日



日本で、絞首刑による2件の新たな死刑執行



記者 RFI





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死刑執行室、東京。

REUTERS/Justice Ministry






日本で8月3日金曜日、殺人で有罪となった2人の留置者に死刑が執行された。この絞首刑により、2012年に入ってから日本国内の死刑執行数は5件となった。フランス政府はこの行為に遺憾の意を示すとともに、日本政府にモラトリアムを求めている。また、ドイツ政府は衝撃を伝えるとともに、死刑の無条件廃止を強く求めている。





服部純也氏(40)は、金曜日午前、東京で絞首刑により死刑が執行された。同氏は、2002年に女子学生を誘拐・強姦・殺害した後、その死体を焼却したとして有罪が確定している。松村恭造氏(31)は、2007年に、親族2人を殺害し、その後親族宅で強盗を働いた罪で、大阪で絞首刑が執行された。



米国とともに、日本はいまだに死刑制度を実施する、世界で数少ない民主国家だ。この慣行を、欧州諸国政府や人権擁護諸団体は、何度となく非難してきた。とりわけ、日本には死刑の長い慣行がある。絞首刑による死刑執行は、明治時代の1868年から実施され、日本でいかなる囚人にも死刑が執行されなかった、20カ月のモラトリアム期間を除いて、ずっとこの方法が採られてきた。死刑執行は、今年3月に3人の留置者に絞首刑が執行されて以来だ。



現在、130人が死の廊下で待機している。フランスは金曜日、140ヵ国で既に死刑の慣行が廃止されたことを強調した。ここで、フランス政府は日本政府に、死刑モラトリアムを再び実施し、この問題について国民的な議論を続けるよう求めている。








(投稿者より)



RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。



ニュース記事というより、公的な声明といったトーンに思えます。3月のときの記事とも、トーンが全く違います。



記事は相変わらず細部がアバウトですが、「女子学生を誘拐・強姦・殺害した後、その死体を焼却した」(du kidnapping, du viol et du meurtre d'une lycéenne dont il avait ensuite brûlé le corps )のなら死刑になるのは仕方ない、と、ワープロに向かいながらふと思いました。その一方で、いかなる理由があれ、人の命の長さは天が決める、人が決めてはいけない、という思いもあります。



今回の件について、「ドイツとフランスが日本に抗議。服部、松村に対して死刑を執行したため。自分達が止めるのが自由だが、他国の法律に口を挟むなんて。「人権と文明の国」と宣伝したいだろう。」という、宋文洲氏のツイートを見つけましたが、これはむしろ人間観の違いなのだと思います。日本にも中国にも文明はあります。その中身が違うだけです。



死刑といえば、まず「中国」の名前が出てきても良さそうですが、今回は一言も出てきません。記事は「米国」を「日本」と並べて非難しています。欧州メディアが人権問題で米国を非難するのは、初めて見ました。欧州の米国観が変わりつつあるのかも知れない、ということも感じました。



フランス外務省サイト、在日ドイツ大使館サイトに、抗議声明がありましたので、下に付しておきます。アムネスティ・インターナショナルの抗議声明は、他の方が投稿なさっています。









(Japon - Exécution de deux détenus (3 août 2012): France Diplomatie)

http://www.diplomatie.gouv.fr/fr/pays-zones-geo/japon/la-france-et-le-japon/evenements-4706/article/japon-execution-de-deux-detenus-03





フランスは、日本が8月3日、2名の留置者・服部純也氏と松村恭造氏の死刑を不意に執行したことに遺憾の意を示す。



フランスは、いかなる場所や状況においても死刑には一貫して反対することを改めて確認し、その確実かつ世界規模での廃止のために活動する。140ヵ国が法的に、あるいは、事実上、既に死刑の慣行を廃止しているが、フランスは日本に、事実上の死刑モラトリアムを再び実施することでこの道を辿るとともに、死刑制度の将来について国民的な議論を続けるよう呼びかける。





(和訳は投稿者が行いました。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。:投稿者)







(レーニング ドイツ連邦政府人権担当委員の談話:ドイツ大使館サイト)

http://www.tokyo.diplo.de/Vertretung/tokyo/ja/04__Pol/PM/2012/0803-Loening.html





レーニング ドイツ連邦政府人権担当委員の談話



(訳文)



先日の日本における死刑執行について、マルクス・レーニング ドイツ連邦政府人権担当委員は、本日(2012年8月3日)、次のように述べました。



「日本で2名の死刑が執行されたと聞き、衝撃を受けている。



 執行手続にも衝撃をおぼえる。死刑囚は執行予定日について知らされず、予告もなく刑場へと連行される。死刑囚の家族も執行について事前に知らされないため、別れを告げることができない。私は、日本政府に対し、死刑制度を廃止するよう改めて呼びかける。現在では、世界中の3分の2以上の国々がこの非人道的な刑罰を廃止している。」