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「辺野古移設案は見直しを」(カール・レビン米上院議員サイト・BBC記事より):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/246.html











(Senators Levin, McCain, Webb Call for Re-Examination of Military Basing Plans in East Asia: Carl Levin --- U.S. Senator from Michigan)

http://levin.senate.gov/newsroom/release.cfm?id=332798





即日発表





2011年5月11日





問合せ先:レビン上院議員事務所

(電話番号は省略。テキスト原文をご参照下さい。)






レビン・マケイン・ウェッブの3上院議員は、東アジアにおける軍事力配置計画の再検討を求めている





現状の再編計画は、非現実的であり、実行不可能であり、資金的にも不可能であることを警告する





ワシントン−米国 カール・レビン(民主党ミシガン州)、ジョン・マケイン共和党アリゾナ州)、ジム・ウェッブ(民主党バージニア州)の3上院議員は、米国が東アジア地域で継続的かつ活発なプレゼンスを強力に維持することを、日本・韓国などの国々に保障しながらも、東アジアにおける米軍再構築計画を検討し直すことを国防総省に求めている。3上院議員は、国防総省による現在の再編計画は、非現実的であり、実行不可能であり、資金的にも不可能であると考えている。





「2006年に、再編実行のための日米ロードマップ協定が調印されてから、多くのことが変化した」と、レビン上院議員は語った。「日程についての計画は全く非現実的だ。いくつかの計画では、関係する費用の見積もりが著しく上昇し、今日の制約が増しつつある財政環境では、単に資金的に不可能だ。沖縄とグアムの政治的現実もまた、2011年3月に発生した地震津波の大惨事による荒廃のために、日本が課せられた財政的重圧とともに、検討される必要がある。」



「地球規模の力の分配において、アジア太平洋地域の役割はますます大きくなり、私たちは、この地域における米軍の役割について、計画を絶えず見直し、更新することが求められている」と、マケイン上院議員は語った。「さらに、地域と米国の安全保障上の利益を確実なものとするために、強力な二国間同盟を維持することは非常に重要だ。」



「米国は、東アジアの軍事力を再定義することについて、重要な節目に達している」と、ウェッブ上院議員は語った。「いまは歴史的に、私たちがこの地域、特に韓国・日本・グアムにおける軍事力の配置を新たに再構成できるよう、戦略上の原則を明確に表現することが求められている。東アジアで前方展開された軍事力がもたらす安定と、日韓各国との緊密な同盟関係の継続により、わが国の外交関係の成功は保障される。」





レビン・マケイン・ウェッブの3上院議員は次のことを提案する:



・韓国駐留米軍の再編について、将来見直しが行われるまで棚上げするとともに、軍人に随行する家族の人数の増加について、あらゆる提案を評価し直す。



海兵隊の再編について、永続的に指定された本部としての要素をグアムに配置する計画を、余所に拠点を置く戦闘部隊を交代配備させるよう見直すとともに、あわせて、沖合の訓練場所について考慮したものも見直す。



・沖縄・普天間飛行場にある海兵隊の資産を、キャンプ・シュワブに高価な代替施設を建設するよりも、むしろ、沖縄・嘉手納飛行場に移転する−その一方で、現在、嘉手納にある空軍の資産の一部を、グアムのアンダーセン空軍基地、そして/または、日本の他の場所に分散させる−ことについて、実現の可能性を検討する。



この提案によって、納税者のお金が十億ドル単位("billions in taxpayer dollars"とテキストにあります:投稿者)で節約され、普天間飛行場をめぐる政治的に敏感な諸問題がかなり軽減され、沖縄における米国人の足跡が減少する。この勧告は、ウェッブ上院議員が委員会に提出した提案に基づき、あわせて、この2年間の国防授権法案の中で、連邦議会が表現した懸念を踏まえたものである。



(レビン上院議員は軍事委員会委員長。マケイン上院議員は同委員会の有力メンバー。ウェッブ上院議員は、同委員会の人事小委員会委員長と、上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の委員長を兼任する。)











(US senators urge rethink on Okinawa base plan: BBC NEWS ASIA-PACIFIC)

http://www.bbc.com/news/world-asia-pacific-13372194





2011年5月12日 最終更新09:40GMT





複数の米上院議員は、沖縄基地計画の再検討を促している。







普天間飛行場を沖縄北部の新飛行場に移す計画のために米日関係は緊張している





米上院の3人の有力議員は、沖縄の基地移転計画を含む、東アジアにおける米軍再編計画の見直しを求めている。



3上院議員は、再編計画は「実行不可能で資金的にも不可能」だと表現している。



沖縄の政治的現実に加え、地震に襲われた日本が被った経済的損害のために、基地移転計画は「非現実的」になったと、彼らは述べた。



日米両国は、沖縄北部に新たな飛行場を建設したいと考えているが、島の住民の大部分はその計画に反対している。



この要求は、水曜日、1人の共和党議員と2人の民主党議員による共同声明の中で表明された。



カール・レビン、ジョン・マケイン上院議員はともに、上院軍事委員会の最有力議員であり、一方、ジム・ウェッブ上院議員は、上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会を主宰する。





「単に資金的に不可能」





彼らは次の3つの計画に対し、見直しを求めている−在韓米軍の再編、沖縄からグアムに8000人の海兵隊員を移転させること、老朽化した普天間飛行場の代替として沖縄に新たな基地を建設すること。



「いくつかの計画では、関係する費用の見積もりが著しく上昇し、今日の制約が増しつつある財政環境では、単に資金的に不可能だ」と、声明の中でレビン上院議員は述べた。



「沖縄とグアムの政治的現実もまた、2011年3月に発生した地震津波の大惨事による荒廃のために、日本が課せられた財政的重圧とともに、検討される必要がある。」



この3人は、普天間飛行場の機能が、同じく沖縄にある、嘉手納飛行場に移転可能かどうか、検討することを提案している。それができれば、新たな施設を建設する必要がなくなる。



日本の官房長官は、同国は基地移設にこだわるという立場を維持した。



「日米合意を着実に実行するという、わが国の政策に変わりはない」と、枝野幸男氏は記者会見で語った。



しかし、その計画−すでに日本の首相を1人引きずり下ろしている問題−は、行き詰まっているようだ。



先週、日本の読売新聞は、不特定の政府情報源を引用して、日米両国政府は、2014年までにこの提案を実施するという期限を、断念することで合意したと述べた。



普天間飛行場は、人口の密集した沖縄島南部に位置する。日米両国は、人口の少ない北部・辺野古キャンプ・シュワブ沖合に新たな施設を建設し、そこに移転したいと考えている。



しかし、現地の住民と国会議員たちはこの計画に反対し、環境保護活動家たちも、辺野古移設によって、その一帯の海洋生態系が破壊されるとして、反対している。



また、多くの住民が、普天間沖縄県外に全面移転すべきだと言う−沖縄は、国土の1%に満たないのに、在日米軍基地全体の74%を抱えているという事実を指摘して。



この問題により、日米関係は緊張が続いている。



半世紀に及ぶ日米安全保障同盟の下で、米国は、日本の出資による軍事基地用地の提供を見返りに、日本を防衛することに同意している。











(投稿者より)



普天間基地辺野古移設案を見直すよう、米上院の有力議員が国防総省に求めたことについて、提案者の1人であるカール・レビン議員の事務所によるプレス・リリースと、このことを伝えた、イギリスBBCサイトの解説記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。