http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/719.html
(Le gouvernement japonais réclame l’arrêt de la centrale de Hamaoka :RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110507-le-gouvernement-japonais-reclame-arret-centrale-hamaoka
日本／原子力
記事発表：2011年5月7日土曜日
最終更新：2011年5月7日土曜日
日本政府は浜岡原発の停止を要請した
RFI
「住民の安全への不安」から、日本の菅直人首相は、2011年5月6日金曜日、東京の南西200kmに位置する浜岡原子力発電所の運転を全て中止するよう、中部電力に求めた。震災の大きな危険が、特色となっている地域だ。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
法的には、菅直人首相が原発の一運営会社に、発電の中止を強制する権限はない。浜岡原発の5基の原子炉を止めることにより、日本産業界の活力の中心となっている名古屋の地域では、夏の電力が奪われる危険が発生する。早くも、トヨタなどの自動車メーカーは、不安を表明している。
浜岡原発は東京の南にあるが、そこは地震活動地帯の中だ。福島原発もそういった地帯の中に位置するが、地震の強さと危険性は、浜岡の方がずっと大きい。さらに、浜岡原発は福島原発とほぼ同じ古さだ。浜岡では、似たような、したがって、技術的に時代遅れな基本設計の原子炉を使用している。浜岡の原子炉のうち2基は、既に2008年から運転中止の動きに入っている。
発電所を津波から守る
菅直人首相が浜岡の運営会社に求めたのは、より近代的で信頼できる原子炉を発電所に備えることではなく、発電所を津波から守ることだ。したがって、菅直人首相は、日本の原子力計画を見直すことはない。それというのも、同首相は、日本労働組合総連合会の主要な出資者である、東京電力の労働組合に、党の政治資金を依存しているのだ。
（投稿者より）
フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
菅首相の要請ですが、個人的には延命のためのパフォーマンスと見ています。本気なら、法律に沿った手続きを経て、監督官庁による指示・命令・指導という形を取るはずです。
もっとも、原子力村の一員である官僚が、中から潰しにかかることが想定の範囲内だとすれば、たとえスタンドプレーでも、カメラに向かって言ってしまった方が早い、という善意の解釈は成り立ちます。
ただ、相手がいくら首相でも、要請を検討して自主的に原発を止めたとなれば、その企業の判断には株主への説明責任が発生します。命令文を後から作るという形ででも、政府が責任を持つようにしないと、例えば、外国人投資家が株主代表訴訟を起こすなど、別の危険が中電を襲う可能性が生じます。そうなれば、産業界が政府を信用しなくなります。
それでも、浜岡を止めること自体に異存はありません。浜岡が事故を起こせば、日本の国は終わりだと思っています。使えなくなるのは、横須賀や横田の基地だけではありません。
私の家には、月に一回、中電の検針が来ます。阿修羅を読む方なら、どこかの電力会社が検針に来るでしょうが、代替燃料の使用に伴う単価の引き上げを覚悟した方がいいかもと、この数日考えています。
