http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/934.html
(Les Etats-Unis participeront à la reconstruction du Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110417-etats-unis-participeront-reconstruction-japon
日本／米国
記事発表：2011年4月17日日曜日
最終更新：2011年4月17日日曜日
米国は日本の復興に参加する
RFI
ヒラリー・クリントン氏と松本剛明・日本外相。2011年4月17日、東京にて。
REUTERS/Saul Loeb/Pool
米国の国務長官は、2011年4月17日日曜日、数時間の公式訪問のために東京に滞在した。2011年3月11日に、地震と津波による打撃を受けた日本の復興に、米国企業が参加することが、今回の場で決められた。企業がやるべき仕事は膨大だ。
米国企業はすでに、津波によって荒廃した、日本の東北地方の復興に参加する態勢を整えている。今回の東京訪問では、日本の経営者代表と会見した在日米国商工会議所会頭が、ヒラリー・クリントン氏に同伴した。
考え方は、日本政府が今後早期に呈示する復興計画を円滑に進めるための、官民双方のパートナーシップというものだ。日本の外相は、米国だけでなく、他の国々もそこに参加することを望んでいる。
被災地復興のために差し出される金額の合計は、産業界の興味をかき立てる。被害額は少なくとも2100億ユーロ[25兆円]と評価されているが、さらに上がるに違いない。十分な素早さで、緊急措置のための330億ユーロ[3兆9200億円]がすでに、いつでも支出できる。
その上、日本には復興資金の調達で困難に遭遇することはないのも、こうした企業に何の不安も要らない点だ。それというのは、日本には、自由に使えるだけの膨大な貯蓄の蓄えがある。
(Les Japonais sont déçus par la gestion de la catastrophe de Fukushima: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20110418-japonais-veulent-le-depart-leur-premier-ministre
日本
記事発表：2011年4月18日月曜日
最終更新：2011年4月18日月曜日
日本国民は、福島の大事故への対応に失望している
RFI
津波と福島の事故から1カ月余りが経ち、日本国民は、日本が今後数十年間共存することになる危機の規模を測り始めている。ある調査の結果によると、国民は、福島原発の大事故に対して有効な対応策を見いだせなかった、首相の退任を望んでいる。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
4月18日月曜日発行の日本経済新聞に掲載された調査によると、日本国民の10人に7人は、3月11日の地震と大津波によって荒廃した、東北地方の復興資金を調達するための特別税の創設に賛成している。
それとは別に、日本国民の70％近くが、福島原発の事故に対する政府の対応は容認できないと判断している。調査を受けた人々は、菅直人首相の交代を求めている。
事故を解決するための、福島原発を運営する東京電力の案については、日本国民の過半数が、計画に対して懐疑的だ。東京電力の予定表によれば、福島原発が危機から脱するには、6〜9カ月を要する。
日本国民にとっては、国の頂点に政治権力の空白が存在しているのと同然の事態が、延々と続いている。官僚たちのあらゆる権力も、この危機への対応では全くの無能さを示している。
2011年4月17日日曜日、ヒラリー・クリントン氏の東京滞在には、さまざまな解釈がなされた。米国の国務長官は自らが表に立ち、イニシアチブをとり、東北地方の復興に日米両国の企業が当たるようにした。
米国政府にとって特に不安なのは、福島原発を運営する東京電力と政府が、原子力の危機への対応に怠慢であることだ。東京電力も政府も、最小の国際援助で今回の事故が解決可能だとずっと考えている。
日本の報道によれば、ヒラリー・クリントン氏は間違いなく、福島の原子炉はアメリカが基本設計をしたという事実を考慮したとき、この事故の解決については米国が直接の利害を有すると、菅直人首相にはっきりと言った。
(Japan earthquake: Clinton announces reconstruction plan: BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13107532
2011年4月17日 最終更新05:21GMT
日本の震災：クリントン氏が復興計画案を発表する
先月の地震の前、米軍基地をめぐる争いのために日米関係は緊張していた
ヒラリー・クリントン米国務長官は、破壊的な地震と津波から5週間後、連帯を示すために日本に公式訪問している。
同氏は東京で、日米両国は「復興のための官民双方のパートナーシップ」を、日本政府の指導のもとで進めることで合意したと語った。
同氏は、日本は、「世界的な問題の解決に不可欠」な存在だと語った。
海軍が救援活動に助力したことと、原子力専門家を派遣したことにより、米国は日本の賞賛を勝ちとった。
震災前、米軍基地をめぐる論争により、日米関係は緊張していた。
しかし、この惨事の多く被災者が共有する見方として、日本人は、「米国の人々が差し出した援助に、最大級の賞賛を与えるばかり」だと、読売新聞は先週、論説の中で語った。
その論説は、米国の援助は日米二国間の「同盟の強化に向けた重要な貢献」となるだろうと予言している。
天皇陛下の茶会
「ここに来て、日米両国の人々の心に深く根付いた、非常に強い友情のつながりを示すことは、たいへん名誉なことだ」と、到着の際、クリントン氏は松本剛明外相に語った。
「日本の人々が示した、偉大な回復力と精神に、関心・共感・賞賛の声があがった」
同氏は、日本の首都・東京で半日を過ごす予定だ。その間、菅直人首相とも会談し、明仁天皇陛下・美智子皇后陛下が主催される茶会に出席する。
米国の日本への支援には、損壊した福島第一原発の危機に立ち向かう、原子力専門家の派遣も含まれている。
米国は、消防車・ポンプ・放射線防護服、さらには、原子炉を冷やすための真水を運搬する台船を供与した。
友人という意味の日本語にちなんで命名された、トモダチ作戦の一部として、米国は2万人以上の人員、約160機の飛行機と20隻の船を動員した。
菅氏に重圧
それでも、南日本の沖縄島にある米軍基地は、長年、日米両国の痛点となっていた。
菅首相の前任者だった鳩山由紀夫氏は、米軍基地の少なくとも一つを県外に移すという約束を後退させたために非難を受け、その後、辞任した。
現首相は、この大事故の対応のために、国内で批判に直面している。報道によると、一部の米国高官は、原発の状況について日本と共有する情報について、不満を表明している。
金曜日、発電所近くの海水中の放射能レベルが急上昇し、新たな水漏れの可能性を指摘する声があがっている。
米国で発行された新聞の解説によれば、菅氏は、原発の危機を収拾することを最優先させると語った。
「私は、日本政府が事故の原因を迅速かつ徹底的に検証し、同時に、このような事故が将来起こることを防ぐために、得られた情報と教訓を世界の他の国々と共有することを約束する」と、同氏は付け加えた。
早稲田大学の政治学教授・加藤哲郎氏は、クリントン氏の訪問の真の目的は、「この事態に対処する能力が、菅政権に本当にあるかどうか」を確かめることだと考えている。
「結論は、否だろうと思う」と、同氏はAFPに語った。
（投稿者より）
先日のクリントン米国務長官の訪日について伝えた、フランスRFIとイギリスBBCの各サイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
記事中、2100億ユーロと330億ユーロについては、阿修羅の皆様に説明は不要と思われますが、念のため、1ユーロ＝118円84銭で換算したものの概算を付しておきました。
日本の外相、米国の国務長官、経団連会長、在日米国商工会議所会頭の4人が手を組む写真を見たとき、嫌悪感を覚えたのは私だけでしょうか。これ以上、日本国民の生命や生活をダシにしてカネ儲けをするのはいい加減にしていただきたい、というのが、率直な印象でした。
米国は長年「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、日本の経済・社会の基本構造を破壊し続けてきました。鳩山内閣の成立により一旦止まった動きですが、それが今年、「日米経済調和対話」と名を変えて再登場しました。自国の都合に合わせることを強要することが「調和」とは、米国流の見事な表現だと感心しましたが、震災直後の急激な円高と、日銀が102兆円の資金供給を即座に実施したことなどを初めとして、今回の震災への対応にも、日本への同情と献身の背後に、米国側の一貫した方針があるのだろうと思って見ています。
菅氏の卑屈なまでの謝辞を、クリントン氏はどう受け取ったでしょうか。ウラで、何かの話し合いがあったのでしょうか。もし、先方に何らかの判断があったなら、近日中に政局として浮かび上がってくることでしょう。ただ、それが、日本国民のためになる変化であることを望むのは、無理なのでしょうか。
参考に、毎日新聞の記事を付しておきます。
（毎日jp）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110418ddm002040087000c.html
東日本大震災：米国務長官、揺るぎない支援約束 原発事故収束へ、首相と連携確認
菅直人首相は17日午後、来日したクリントン米国務長官と、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を巡り、首相官邸で約35分間会談した。菅首相が「米国の同盟による支援を永久に忘れない」と謝意を伝えたのに対し、クリントン氏は「日本は必ず回復を遂げ、何十年間も経済的な、グローバルな活躍をすると確信している」と述べ、復旧・復興を官民あげて全面支援する方針を強調。両氏は福島第１原発事故の収束に向けて緊密に連携することを確認した。
会談で、菅首相は福島原発事故について「米国と緊密に協力して対処していく。事故から得られた教訓を国際社会と共有して、役立てていく責務がある」と述べ、クリントン氏も「日米間で緊密に連絡を取り合っていきたい」と応じた。
クリントン氏はこれに先立ち、松本剛明外相と東京都内で会談した。松本氏は、東電が同日発表した原発事故収束へ向けた工程表を米国の専門家が分析するよう依頼。会談後の共同会見で、クリントン氏は同事故について「多次元の、前代未聞の規模の危機」との認識を示し、工程表の分析に協力する考えを表明した。また両外相は、復旧・復興に向け、両国政府と企業・シンクタンク・非政府組織(NGO)などによる官民のパートナーシップを進めることで一致した。クリントン氏は、共同会見で「直接、日本国民に申し上げたい」として「日本国民の強さを見て感銘を受けている。我々は改めて、揺るぎない支援を約束したい」と語りかけた。
共同会見には、日本経団連の米倉弘昌会長と米国商業会議所のドナヒュー会頭も同席し、日米の官民協力を前面に押し出した。
一方、両外相は日米安全保障協議委員会（2プラス2）について6月下旬で調整している菅首相の訪米前のできるだけ早い時期に開くことで一致した。
クリントン氏は17日午後、専用機で羽田空港に到着。菅首相、松本氏との会談のほか、天皇、皇后両陛下とも会見し、同日夕、帰国の途についた。【西岡省二】
毎日新聞 2011年4月18日 東京朝刊
