http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/879.html
(Okinawa governor re-elected in US base-dominated poll: BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-11858992
2010年11月29日 07:07GMT
米軍基地が焦点となった選挙で現職知事が再選
仲井真氏は過去には基地移設計画を支持していた
日本・沖縄の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が、論争となっている米軍基地移設計画の問題が焦点となっていた選挙で再選された。
仲井真氏は普天間飛行場の県内移設に反対しており、基地は出て行くべきだとの呼びかけを繰り返した。
同氏には、より強固な基地計画反対派と目されていた、伊波洋一（いは・よういち）氏が強く立ちはだかった。
知事には、計画を阻止する権限がある。そのため、日米両政府の関係に厳しい緊張が続いている。
仲井真氏は2006年に知事に選出され、かつては移設計画を支持していたが、後になって立場を変えた。
僅差での勝利が確実となったことを受け、月曜日に同氏は声明を発表し、有権者の意思を尊重することを約束した。
「県民が望む方向で、私は働く」と、同氏は語った。
それでも、日米両国政府はこの結果に安堵するだろうと、専門家たちは語る。仲井真氏は伊波氏よりも、基地問題の交渉に柔軟に対応する可能性があると見られているからだ。
普天間飛行場は、人口が密集する沖縄島の南部に位置している。日米両国は、人口のより少ない辺野古のキャンプ・シュワブ沖に新たな施設を建設し、そこに飛行場を移設したいと考えている。
しかし、辺野古の住民と国会議員たちはこの計画に反対している。環境保護活動家たちも、この地区の海洋生態系が破壊されるとして、同様の立場をとる。
多くの住民はまた、国土の1％にも満たない沖縄が、在日米軍基地全体の74％を抱えているという事実を指摘し、普天間飛行場は全面的に県外に移すべきだとも言っている。
この騒動のために、米国やワシントンとの関係に、緊張が続いている。
半世紀続いた日米安保同盟のもとで、日本が米軍基地用地を提供する代わりに、米国は日本を防衛することに同意している。
(Okinawa governor poll to be dominated by base issue: BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-11850390
2010年11月27日 最終更新23:04GMT
沖縄県知事選挙は基地問題が焦点となる
仲井真弘多氏は競合する伊波洋一氏と僅差の戦いを展開している
日本・沖縄の有権者は、論争となっている米軍基地移設計画の将来と密接に結びついた選挙で、知事を選ぶことになる。
現職の仲井真弘多氏が、伊波洋一市長の手ごわい挑戦に受けて立つ。
両者とも、普天間飛行場の沖縄島北部への移設に反対しているが、伊波氏の方がより強固な反対派と目されている。
今回の選挙は重要だ。なぜなら、知事は計画の可否を決めることができるからだ。この問題で、日米両国政府の関係に厳しい緊張が続いている。
半世紀続いた日米安保同盟のもとで、日本が米軍基地用地を提供する代わりに、米国は日本を防衛することに同意している。
これらの基地のほぼ4分の3が沖縄にあり、沖縄では、この存在に対する怒りが大きくなっている。
拮抗した戦い
人口が密集した沖縄島南部に位置する、米国海兵隊の普天間飛行場をめぐって、この数年、騒動が続いている。
日米両国政府は、普天間飛行場を閉鎖し、人口がより少ない北部の辺野古にあるキャンプ・シュワブ沖に新たな施設を建設し、そこに飛行場を移設したいと考えている。これは、最終的に、8千名の海兵隊員を沖縄からグアムへ移動させることを視野に入れた、より大きな計画の一環である。
辺野古地区と周辺の住民の多くは基地移設計画に反対している
しかし、辺野古の住民と国会議員たちはこの計画に反対している。環境保護活動家たちも、沖縄のジュゴンが餌を取る場所として確認された最後の場所であることなど、この地区の海洋生態系が破壊されるとして、同様の立場をとる。
多くの住民はまた、普天間飛行場は全面的に県外に移すべきだとも言っている。沖縄島があまりにも多くの基地を抱えているという事実は不公平だとも言っている。
仲井真氏(71歳)、伊波氏(58歳)の両氏は、普天間基地は沖縄から出て行くべきだと主張している。
しかし、2006年に知事に選出された仲井真氏の方が、より柔軟に対応する可能性があると見られている。同氏はかつて移設計画に賛成していた。
伊波氏は、普天間飛行場を抱える都市の市長で、数年前から飛行場反対のキャンペーンを行っている。同氏は、普天間飛行場は日本国内から全面撤退するべきだと語る。
地元の世論調査では、両候補は互角の戦いをしていることが窺える。どちらが勝っても、移設計画に対する実質的な拒否権を持つことになる。なぜなら、計画には沖縄県知事の署名が必要だからだ。
今週（すでに週は変わっています：投稿者注）の初め、米国国務省のフィリップ・クロウリー報道担当官は、日米両国政府は「沖縄の指導者たちが、沖縄における米国の存在の重要性を理解できるよう、関与してきた」と語った。
移設計画について、同報道担当官は、両国政府が「制作した共同の行動計画は現在進行中であり、私達は日本と協力を続けて実行していく」と語った。
両国の政府はともに、沖縄の基地は地域の安全保障に不可欠であり、米国は移設計画をできるだけ早く前へ進めることに強い関心を持っていると語っている。
しかし、この問題は日本政府にとって激しい頭痛の種だ。なぜなら、地元の反対が非常に強いからだ。
この問題のために、すでに1人の首相（鳩山由紀夫氏）が辞職している。鳩山氏は、普天間飛行場を沖縄から日本本土に移設させるという約束を、突然反古にしたために、辞職した。
（投稿者より）
11月28日の沖縄県知事選挙で、現職の仲井真弘多氏が再選されたことを伝えた、イギリスBBCの記事と、投票前に書かれた選挙の解説記事を、あわせて投稿します。記事の順番は前後しています。記事中の発言部分は、英語の原文から直接日本語に変えています。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
今回の選挙では、実は普天間問題は争点になりませんでした。両者とも、県内移設には反対していたからです。しかし、記者は、「基地問題が焦点」と書きつつ、仲井真氏の勝利によって、「交渉の可能性が生まれた」という見方を示し、辺野古への移設に含みを残しています。
普天間飛行場の返還が決まったのは、1996年、橋本政権の時です。その1年前、3名の米軍兵士が12歳の少女を暴行する事件が起こり、基地に対する沖縄の怒りが爆発しました。当時の太田県知事は、この事件に対する日本政府の対応に激怒し、米軍基地用地の強制収用のための代理署名を拒否しています。このときは橋本首相が署名を代執行しましたが、沖縄の米軍が総引き揚げを余儀なくされる寸前にまで、騒動は大きくなったのです。
沖縄振興は、橋本政権以降、日本の主要な方針の一つになりました。2000年には、G8が沖縄で開催され、2002年には内閣府が沖縄振興計画を発表しています。
今回も、「経済カード」を使うつもりでしょうか。しかし、沖縄にはその手はすでに通用しないように思えます。
沖縄の米軍基地に対する厳しい感情、沖縄だけに基地を押しつける日本（政府）への強い不信感について、BBCは10月に記事を発表しています。「阿修羅」にその邦文を投稿しておりますので、興味がありましたら、ご覧ください。
（基地負担で沖縄の怒りは沸騰している(BBC)：阿修羅♪）
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/378.html
