「『今日のウクライナは明日の日本だ』という言説について、太平洋両岸の論点」(VOA・Global Times)

「『今日のウクライナは明日の日本だ』という言説について、太平洋両岸の論点」(VOA・Global Times)









(Japan PM: East Asia Could Be Next Ukraine: VOA NEWS)

https://www.voanews.com/a/kishida-says-g7-should-show-strong-will-on-russia-s-ukraine-invasion/6918474.html





ウクライナ





日本の首相:東アジアが次のウクライナに成る可能性がある





2023年1月14日 午前11:35・更新 2023年1 月14日 午後3:00





フランス通信社








2023年1月14日、ワシントンでの記者会見で日本の岸田文雄首相が話す。





ワシントン —



日本の岸田文雄首相は台頭する中国と好戦的な北朝鮮に対する統一戦線を促す中で、東アジアが次のウクライナに成る可能性があると西側の諸大国に語った。



G7議長国として日本の年を開始した岸田氏は、近々行く予定のドイツを除くこのエリートクラブの全加盟国の首脳を訪ねた。ワシントンの日程を終えた岸田氏は土曜日、G7の指導者たちと「東アジアの安全保障環境に関する強い危機感」を共有したと述べた。



岸田氏は、ジョー・バイデン米大統領との会談の翌日の記者会見で、「ウクライナは明日の東アジアに成るかも知れない」と語り、この両地域の安全保障上の懸念は「不可分だ」と述べた。



東シナ海南シナ海における武力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化など、日本を取り巻く情勢はますます深刻化している」と、彼は述べた。



岸田氏は、北京が日本・フィリピン・ベトナムなどと多くの島々をめぐり紛争を起こしている周辺海域で、中国の強硬姿勢が強まっていることに言及した。



中国はまた8月に、台湾周辺での主要な軍事演習の一環として日本の経済水域の海にミサイルを発射した。この島では民主主義による自治が行われているが、北京はこれを自国領土の一部と見なし、武力による奪取を除外していない。



岸田氏はワシントンに来る前、日本政府が今後5年間で防衛費を2倍にすることを発表している。第2次世界大戦の敗北以来、公式には平和主義を貫いてきたこの国にとってこれは大転換だ。



岸田氏は、防衛費をGDPの2%に引き上げるために税金を使う必要があることを「国民に徹底的に説明する」ことに尽力すると述べた。NATOはこれと同じ目標を別途に設定しており、ロシアのウクライナ侵攻以降この目標を受け入れる国は増加している。





軍事力の増大



新しい防衛戦略の下で取られるその他の措置の中で、日本は脅威となる発射場を攻撃する「反撃」能力を開発する考えを持ち、今は米国とイギリスの兵器庫の中にだけ在るトマホーク巡航ミサイルを数百基購入したいと望んでいる。



岸田氏は、リシ・スナク英首相とジョルジャ・メローニ伊首相に、人工知能を使用した次世代戦闘機の開発を3国で進めることについて話したと述べた。



岸田氏は、日本が中国を特に苛立たせている措置―その経済大国にとって先端技術に必須の半導体を輸入させないこと―について、米国に加わるかどうかをまだ決めていないことを仄めかした。



岸田氏は、「半導体は米国や同志国を含めた経済安全保障の一部だ。この問題の扱い方を考えるために、更に緊密なコミュニケーションを取りたい」と語った。



日本はアジアで唯一のG7参加国であることを誇りに思っており、岸田氏は、ウクライナについての彼の反応は、ロシアの侵略に対する西側主導の反対を効果的に国際的なものとしたと述べた。



一方、これに先立ち岸田氏はワシントンでの講演で、日本は中国からのリスクについて「同盟国や同志国」に協力を得ることが必要だと述べた。



「中国は、確立された国際ルールを遵守し、これらのルールに反する方法で国際秩序を変えることは出来ず、また、変えないという戦略的決定を下す必要がある」と、彼は金曜日にジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院で述べた。



岸田氏は、日本はいまなお「平和を愛する」国家だと考えており、核兵器の最終的な廃絶を推進するためにG7を活用すると述べた。



イギリス・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・米国のG7指導者は、世界初の核攻撃の現場であり、岸田氏の国会議員としての選挙区である日本・広島で5月にサミットを行う。







VOAウクライナ特集記事(英語)]







―参考―













(Japan risks turning itself into 'Ukraine of Asia' if it follows US' strategic line: Global Times)

https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283843.shtml





意見/観測





日本は米国の戦略方針に追従すれば「アジアのウクライナ」に成る危険がある





記者 環球時報





発表 2023年1月15日 10:20 PM








Illustration: Liu Rui/GT



日本は、いわゆる外部の脅威を口実に、軍事化の進行をますます正当化しようとしている。地域を見渡せば、米国の戦略にピタリと追従して地域情勢を危険の淵に近づけているのは日本だ。東京の動きには警戒が必要だ。日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり騒動を巻き起こすのであれば、日本自身が米国の犠牲者、或いは、東アジアのウクライナにさえ成ることを警戒する必要がある。



土曜日、岸田文雄・日本首相は先頃のG7訪問を締めくくり、「東アジアの安全保障環境に関する強い危機感」を同陣営の指導者たちと共有したとワシントンで述べた。この日本の指導者は「ウクライナは明日の東アジアに成るかも知れない」と指摘し、欧州とインド太平洋の安全保障は「不可分」だと付け加えた。



岸田氏がこのような「警告」を発したのはこれが初めてではない。実際、ロシアとウクライナの紛争が始まって以来、「東アジアは明日のウクライナ」という言葉が彼のお気に入りの言葉の1 つになった。例えば、6 月にシンガポールで開催された第19回シャングリラ対話での基調講演とその後の同月のNATO首脳会議で、彼は全く同じ見解を繰り返した。



岸田氏が伝えたいメッセージは明確だ。それは、戦争が始まって以降に欧州でロシアに対抗することに注力して来た米国とそのNATO同盟国から、この地域と日本のいわゆる安全保障上の懸念に更に多くの注意を引き寄せることを求めている。岸田氏の言葉は特に中国に向けられている。彼は他の西側諸国に対し、西側が共同で取り組むべき次の「最大の挑戦」は中国だと説得しようとしている。



斯かる考えは先日の日本の指導者の欧米訪問中に更に宣布された。水曜日の2+2会議で、東京とワシントンは北京への対処法についてコンセンサスに達し、同国に対抗する「戦略的同盟」を確立したと、RFI は報じた。



更に岸田氏は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて欧州との協力を推進することで、更に多くのNATO加盟国を日本の東アジア戦略の枠組みに引き入れ、日本との軍事協力を強化して中国と対峙するよう説得しようとしている。



上海外国語大学の廉德瑰(LIAN Degui)日本学部長は、日本と米国が「東アジアは明日のウクライナだ」と述べるのは、中国の再統一を妨げることを意味すると述べた。



米国と日本は今後も中国のレッドラインを踏みにじり、中国本土が最初に武力を行使するよう挑発するだろう。廉氏は、これが米国と日本が企てる陰謀だと指摘した。彼らは、中国を武力行使の必要性についてのジレンマに陥らせ、その後に責任を中国本土に転嫁し、戦争を始めた責めを負わせたいと考えている。



しかし、日本が「中国の脅威」説をどれだけ誇大に宣伝しても、日本は東アジアの状況を紛争の可能性へと押し遣るワシントンの策に追従している。同国は「自由で開かれたインド太平洋を確保する」ために軍事力の強化に向けた取り組みを強めている。その最も重要な動きは、先月の3 つの重要な防衛文書の承認だ。



新しい国家安全保障戦略を含む文書の主要な柱は、中国を日本がこれまでに直面した「最大の戦略的挑戦」と表現し、自衛のために敵のミサイル発射基地やその他の軍事目標を破壊するための反撃能力の保有を明記し、2023年度からの5年間に国の防衛予算を約43 兆円(3,180億ドル)に増やすことを目指していることだ。日本の過去の軍事化の歴史から判断すると、日本が地域に向けて示したビジョンに反して、これらの行動が現在の平和と安定を脅かすと心配を始める地域の国々は増えている。



中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は7月に、「もし日本が真に平和で安定した東アジアを望んでいるのなら、問題を掻き立てて火を煽るのではなく、軍国主義による侵略の歴史を真剣に反省してそこから教訓を得るべきだ」と述べた。



日本はまた、米国の戦略にどれだけ緊密に繋がりたいかについても熟考する必要がある。今のところ、日本では誰が権力を握っていても、同国の外交政策は米国の外交政策に追従することは明らかだ。しかし、それは本当に東京の利益になるのか?日本がアジア太平洋地域で米国の手先として行動し続けるなら、日本は米国の犠牲者、或いは、東アジアのウクライナにさえ成ることに警戒する必要がある。









―参考―

  • 日美2+2聚焦提升日本反擊能力戰略過關(法廣RFI)[2023.1.13]










    (投稿者より)



    ウクライナが今日のような混乱に陥った経緯を考えた時、日本とは状況が全く違うように思えます。但し、日本も同様に排他主義を受け入れるようになれば、ウクライナと同様の運命が待っているかも知れません。肝に銘じて置きたいです。








    「福島の大災害:司法は東電元経営陣への無罪判決を支持する」(RFI・DW English)

    「福島の大災害:司法は東電元経営陣への無罪判決を支持する」(RFI・DW English)









    (Catastrophe de Fukushima: la justice confirme l'acquittement d'anciens dirigeants de Tepco: RFI)

    https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230118-catastrophe-de-fukushima-la-justice-confirme-l-acquittement-d-anciens-dirigeants-de-tepco





    福島の大災害:司法は東電元経営陣への無罪判決を支持する





    発表 2023年1月18日 18:12







    2017年2月23日、福島の汚染水貯蔵場所の前にいる東電の従業員。Tomohiro Ohsumi / AFP





    RFI






    水曜日、日本の司法は福島原発を運営する東電の元幹部3人への無罪判決を支持した。3人には、2011年3月の津波による原子力事故の過失について2019年に無罪判決が出されていた。





    この決定は、活動家たちと1986年のソ連(現在のウクライナ)におけるチェルノブイリ事故後の最悪の原発事故である東北日本で発生したこの災害による避難民の支援者たちによって東京高裁の外で発表された。この控訴裁判所は公判がまだ進行中として、この支持の表明を直ちには行わなかった。



    2019年9月、東京の一審裁判所が東電の勝俣恒久元会長(現在82歳)・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長の過失致死罪の容疑について無罪判決を言い渡した。この判決に対して控訴した原告たちによれば、津波が耐力を超える危険性を示す情報に基づき、2011年の大災害の十分に前以て福島第一発電所の運転を停止するべきだった。





    原発事故が数千人を間接的に死亡させた原因だ



    この災害に関連して刑事訴訟で個人として裁かれたのはこの東電元幹部3人だけで、彼らは最大5 年の刑を受ける可能性があった。彼らに対する訴訟は、2011 年 3 月 11 日にマグニチュード9.0の強い地震が引き起こした津波の後、発電所から数km離れた病院から 44 人の患者が極限状態での緊急避難中に死亡したことが訴因だった。



    地震や特に津波により18,500人が死亡したが、この原発事故自体が直ちに犠牲者を出すことは無かった。しかし、地域から避難した多くの人々の生活条件の悪化による死亡として日本の当局によって認められた数千人の「関連死」について間接的な責任がある。





    空前の損害賠償



    さらに昨年夏、東電元幹部3人と4人目の元経営者は、同社株主により別の手続きに従い始められた民事訴訟で、13兆3,000億円[投稿者の和訳(現在の相場で950億ユーロ)という空前の額の損害賠償を支払う判決を受けた。



    この天文学的な額は彼らの個人的な資力を遥かに超えているが、司法はこれについて、東電が発電所の解体・土壌の除染・放射性の廃棄物や瓦礫の保管の費用を賄うために支払う必要のある資金や、原発事故で被害を受けた住民に支払われる補償金に相当すると説明している。



    ► これも読む: 日本:フクシマから11年、一帯の放射能汚染は非常に高いままだ[投稿者の和訳





    (参考 AFP)







    日本 司法 原子力 福島











    (Japan nuclear plant execs acquitted over Fukushima disaster: DW English)

    https://www.dw.com/en/japan-nuclear-plant-execs-acquitted-over-man-made-fukushima-disaster/a-64438627











    犯罪|日本





    福島の大災害をめぐり、日本の原発の経営陣に無罪





    ジュリアン・ライオール





    2023 年1月18日






    東京の裁判所が、地震学者の警告にも係わらず、東電の幹部たちは2011年3月の強力な地震と津波を予測できなかったとの判決を出したため、国民の怒りが高まっている。





    東京の控訴裁判所は水曜日、福島第一原子力発電所の運営企業の元幹部3人の無罪判決を支持し、2011年3月の地震津波の前の数年間に自然災害の警告を無視したという嫌疑を晴らした。



    福島第一原子力発電所の事故は、最悪だった1986年のチェルノブイリ事故に続き、史上2番目に深刻な原子力危機をもたらした。



    東京高裁の判決は2019年の下級裁判所の判決を支持するもので、東京電力(TEPCO)の勝俣常久元会長は、自然災害がこの東北地方の発電所を破壊し原子炉6基のうち3基のメルトダウンを引き起こすと予想できなかったと判断した。



    起訴状は、勝俣容疑者が44人の死に責任を負っていると主張した。彼らは療養施設からの避難を余儀なくされ、一時収容施設での生活を余儀なくされた後に死亡した。



    高裁は同一の訴訟で、同社の武黒一郎元副社長と武藤栄元副社長に対しても同じ結論に達した。





    『人災』



    活動家たちは、裁判所の判決に対する失望と怒りを直ちに表明し、福島の事故に関する政府の公式調査ではそれが「人災」であると明確に述べられていたが、原発の最高幹部は実際には自分たちの失敗を許されていたと指摘した。 .





    その結果として今後この悲劇の責任を誰も負わないだろうと、彼らは主張する。



    3人の元幹部は、発電所の安全を脅かす地震東北日本沖で発生する可能性があるという地震学者たちの警告に耳を傾けなかったと告発され、2016年に最初に起訴された。



    推奨された対策には、強力な津波を交わすための防潮壁を15.7m(51 フィート、6 インチ)に嵩上げすることと、原子炉に冷却水を供給し続けるために予備発電機を追加することが含まれていた。



    発電所は、海岸から約70km離れたマグニチュード9の地震によって酷く揺れ、その数分後にこの地震により引き起こされた一連の津波が陸地を襲った。福島を襲った津波の高さは約14mだったが、原発の北にある大船渡の街では波の高さが最大40mに達した。



    それでも、これは防波堤を破り原子炉4基を浸水させるのに十分だった。これにより、最終的に原子炉3基がメルトダウンを起こし、膨大な量の放射能が大気中に放出された。



    検察は当初、この幹部3人に対する刑事訴訟を起こすことを拒否したが、一般市民で構成された委員会に事件を検討する機会が与えられたため、その決定は覆された.





    禁固5年の求刑



    検察官は、各男性に過失の罪で禁固5年を求刑した。被告人たちは、自身に向けられた嫌疑を否認した。



    地震学者たちの警告にも係わらず、下級裁判所はこの男性3人が「高さ10mを超える津波を論理的に予測できなかった」と認定し、高等裁判所もこの立場に同意した。



    この判決は、東京地裁が東電株主たちの提訴に対してこの男性3人は損害の責任を負うべきだとした昨年7月の判決に反している。裁判所は、災害を防ぐことができなかったとして、13兆3,000 億円(1,030億ドル、950億ユーロ)の損害賠償を支払うよう男性たちに命じた。



    東京に本拠を置く原子力資料情報室(CNIC)共同代表の伴英幸氏は、「私はこの判決に腹を立てており失望もしているが、特に驚いているわけではない」と述べた。



    「私たちは弁護士たちから事前に、民事訴訟による補償よりも刑事での有罪判決を得る方が遥かに難しいとの警告を受けていたが、裁判官が他の訴訟における判断の要因を1つでも更に詳しく調べなかったことに失望している」と、彼はDWに語った。



    同地裁では、幹部たちが勧告に従って更に優れた海の防御物と更に強力な原子炉建屋の扉を設置していれば、災害を回避できた可能性は更に高かったと告げられたと、伴氏は述べた。



    京都に本拠を置くグリーン・アクションの活動家アイリーン・美緒子・スミス氏も、裁判所の立場に失望を表明した.



    「政府は調査の中でフクシマは『人災』だと述べたが、又もやその災害を助長した判断について誰も責任を負っていない」と、彼女は述べた。



    「高レベルの放射線に晒された地域の家に未だに帰ることができない人々、事業を失った人々など、被害者たちにとってこれは酷い判決だと感じるばかりだ。そして私たちの社会にとってもそうだ」と、 彼女は述べた。



    「この判決は、つまり、この発生を防ぐ権力を持っていた人々は今や行動しなかった責任から解放されたということだ。」



    「これで良い筈が無い。将来に同様のことが再び起こった場合、同じ結論が生じる前例となる」と、彼女は付け加えた。



    裁判所の判決は最高裁に上告される可能性があるが、まだ結論には達していない。





    編集者:スー-ジー・ヴァン・ブルナーサム





    関連トピック 福島 アジア 日本









    (投稿者より)





    "deciding factors"「判断の要因」、専門用語が別に有りそうですが、調べ切れませんでした。他にも在ると思います。御容赦ください。



    この問題は刑事と民事の双方で争われています。刑事では2度の検察審議会の結果を経て、市民側の指定弁護士が検察官役を担って一審・二審が行われました。つまり、公務員の検察官が2度不起訴を決め、その度に市民側がその判断を覆しています。



    刑事では一審・二審と東電元幹部たちに無罪判決が出されたことになります。既に指定弁護士は上告の意向を固めています。



    一方、民事では市民側が勝ち東電側が負けました。損害賠償額として示された13兆3000億円という数字は現実には余りにも高額で象徴的な意味しか無いのかも知れません。それでも「正義は為されねば成らない」という意思の表れには成ったと思います。








    「日本とインドは前例のない合同航空軍事演習を実施する」(RFI・DW English・人民網日本語版)

    「日本とインドは前例のない合同航空軍事演習を実施する」(RFI・DW English・人民網日本語版)









    (Le Japon et l'Inde organisent des manœuvres militaires aériennes conjointes et inédites: RFI)

    https://www.rfi.fr/fr/asie-pacifique/20230116-japon-et-inde-organisent-des-manoeuvres-militaires-a%C3%A9riennes-conjointes-et-in%C3%A9dites





    日本とインドは前例のない合同航空軍事演習を実施する





    発表 2023年1月16日13:41







    九州西方での日本のF-15戦闘機の空中給油作業。(説明画像)AFP





    RFI






    日本とインドは、1月16日月曜日、東京地域で史上初の合同航空軍事演習を開始した。この演習は、両国間の防衛関係を強化することを目的としており、アジア太平洋地域における中国の力の台頭に直面して高まる懸念を背景に展開される。





    報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル



    日本とインドの間で、更には日本の空域で行われるこれらの前例のない演習は、日本・インド・豪州・米国を加盟国とする非公式のクアッド同盟(4国安全保障対話)の枠組みの中で展開される。そして、中国はこの同盟について、中国に対抗することを目的とするアジアのNATOと見なしている。





    中国の「脅威」



    作戦は東京の北東にある百里空軍基地で11日間続く予定だ。演習には、日本の自衛隊JASDF)のF-2およびF-15戦闘機8機とインド空軍の軍人150人が参加する。日本は「ウクライナで起きていることは東アジアでも起こり得る」と恐れている。日本は台湾周辺での緊張の高まりを心配している。中国はますます脅威と見なされている。このため、クアッド非公式同盟は自由で開かれたインド太平洋地域を維持することを信条としている。





    ジャンヌ・ダルク派遣隊



    日本とインドは既にインド洋で合同海上演習を実施している。2021年5月、米国・豪州・インド・日本の艦艇がベンガル湾で演習を行った。水陸両用ヘリコプター空母トネールとフリゲートシュルクーフにより構成されるフランス軍ジャンヌ・ダルク派遣隊がこの演習に参加した。その後、ジャンヌ・ダルク派遣隊は、日本での海上と陸上の演習に参加した。フランスはインド洋と南太平洋に領土を保有している。



    日本は、軍事費をNATO諸国と同じ水準にするために、防衛予算をGDPの2%に倍増することを決めた。





    ►これも読む:防衛:岸田氏を待っている間に、米国は日本に同意する





    日本 インド 防衛 NATO 中国











    (Japan and India hold first joint fighter jet exercise: DW English)

    https://www.dw.com/en/japan-and-india-hold-first-joint-fighter-jet-exercise/a-64406635











    政治|日本





    日本とインドが初の合同戦闘機訓練を実施する





    2023 年1月16日





    今後11日間に亘り、日本とインドの戦闘機が東京の北東での演習に参加する。この訓練は、インド太平洋地域における中国の軍事力に対する懸念が高まる中で行われた。





    日本インドは、月曜日に戦闘機の参加した最初の合同軍事演習を開始したと、日本の防衛省は述べた。



    この演習は、米国・日本・インド・豪州で構成されるいわゆるクアッド・グループが、この地域における中国の軍事的・経済的影響力に対して強まる懸念を受けて実施された。





    私たちがこの演習について知っていること



    合同演習は11日間続き、東京の北東にある日本・茨城県百里空軍基地で行われる。



    日本の防衛省によると、日本の戦闘機8機が参加し、インドは自国が保有する戦闘機4機・輸送機2機・空中給油機を派遣した。



    約150人のインド空軍隊員が演習に参加している。インド国防省[投稿者の和訳は、訓練には「複雑な環境における空中戦任務」のための訓練が含まれ、演習はインドと日本の間の「長年に亘る友情の絆」を強化すると述べたと、ジャパン・タイムズは報じた。



    演習は2019年に両国によって最初に合意されたが、コロナウイルスの世界的流行により遅れた。



    両国はこれまで陸海軍では合同演習を行ってきたが、今回の演習は戦闘機が参加する初の演習となる。



    日本の防衛省によると、インドは現在のところ日本が2国間軍事演習を行った5番目の国で、米国[投稿者の和訳・豪州・イギリス・ドイツに続く。





    インド太平洋で中国に対抗



    「クアッド」加盟諸国は、インド太平洋地域における影響力の拡大に向けた中国の取り組みへの懸念の中で、防衛と経済の協力を強化している



    特に日本は、北京への懸念について声を挙げて来た。12月、日本政府は中国を日本の安全保障に対する「史上最大の戦略的挑戦」と呼んだ。



    先週、岸田文雄首相の政府はイギリスと新しい防衛協定に署名すると共に、米国と日本の防衛協定の拡大に合意した。





    rs/ar (AFP・dpa





    ウイグル人社会 インド アジア 日本 国連安全保障理事会 中国







    ―参考―











    (投稿者より)



    インドはヒマラヤで、日本は尖閣で、それぞれ中国と対峙しています。その両国が合同で航空演習を行ったことは、安全保障上の問題で共同で対処する可能性を示したことになります。憲法上の制約はありますが、このような行動は日本にとっても抑止力として働きます。