page contents

「西側の安保提供を求めるウクライナ、予備役の召集を決めるロシア」(Sputnik日本・BBC NEWS JAPAN)

「西側の安保提供を求めるウクライナ、予備役の召集を決めるロシア」(Sputnik日本)











(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20220913/12897964.html





ウクライナ、同国への安全保障提供に関する草案を公表 非軍事保証国として日本を提案





2022年9月13日, 20:58







© 写真 : Facebook account of Office of the President of Ukraine





ウクライナ大統領府は13日、ウクライナの安全保障に関する草案を公表した。ウクライナは、欧州連合EU)加盟国、米国、英国、オーストラリア、トルコを保証国として提案している。





草案では「安全保障は肯定的かつ明確に要約されていなければならない。それらは保証国グループがウクライナとともに行った一連のコミットメントの概要を示す」と指摘されている。



また草案には「ウクライナにとって最も強力な安全保障は、その自衛力となる」と記されており、そのためには「ウクライナ軍産複合体への長年にわたる安定した投資、大規模な武器供与、同盟国からの情報収集支援」が必要だとされている。さらに、EU北大西洋条約機構NATO)の後援による集中的な訓練ミッションと合同演習についても指摘されている。







ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦

ウクライナ、西側から長距離ミサイルなどの追加兵器を要求=WSJ

昨日, 10:07






また草案では「特に日本や韓国を含む国際パートナーのより広範なグループも、制裁を基盤とした非軍事的性格の保証の一式を支持すべきである」と述べられている。



ウクライナのための保証草案は将来的には、侵略された場合に保証国に対して「国力及び集団力のすべての要素を使用し、外交的、経済的そして軍事的手段を含むしかるべき措置を講じる」ことを「法的および政治的」に義務付けている。



その他にも草案は、ウクライナに対する脅威が発生した場合に、できるだけ早く(例えば、24時間以内)保証国の協議を召集することも規定している。





ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦 ウクライナ 米国 欧州







―参考―













(BBC NEWS JAPAN)

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62937414





【解説】 ウクライナでの戦争、どっちが勝っているのか





2022年9月17日







Getty Images

東部イジュームのウクライナ






ウクライナ軍はこのところ、急速な前進を遂げ、ロシアから広い地域を奪還している。



ロシアは、部隊を再編成中だとしている。ウクライナの国土の5分の1近くは、まだロシアが押さえている。





戦局はどう変わった?



ロシアは2月24日にウクライナに侵攻し、首都キーウを包囲。南部、東部、北部でも攻撃を開始した。



4月に入ると、ロシアはキーウへの進軍を断念。ウクライナ軍が、キーウ周辺の広い範囲を奪還した。



ロシアはその後、ウクライナの南部、東部、北東部に軍を集中。広い地域を制圧してきた。



だが9月になると、状況は一変した。



ウクライナは北東部で圧倒的な攻勢をかけ、ロシア軍を追い返した。ハルキウ市周辺だけで3000平方キロメートルを奪還したとしている。



今月に入ってロシアの支配から取り戻した領土は8000平方キロメートルを超えると、ウクライナは説明している。戦争が始まって以来、最も広範囲に及ぶ奪還となっている。











ウクライナが今月10日に奪還したとしているイジュームとクプヤンシクの両市は、ロシア軍の重要補給拠点だった。そのため、ウクライナにとっては戦略上の大きな利益となった。



ウクライナは、南部ヘルソン州の周辺でも反撃に出ている。



シンクタンクの戦争研究所 (ISW)は、ウクライナ部隊がロシア軍に「大規模な作戦上の敗北」を与えたとしている。



シンクタンク、王立防衛安全保障研究所のジャスティン・ブロンク氏は、ハルキウのロシア軍陣地が「完全に崩壊」したと述べた。



同氏はロシアの撤退について、「4月のキーウ撤退以来、ロシアによる最も劇的な反転であることは間違いない」とした。





ロシアはどう対応した?



ロシアは、イジュームとクプヤンシクからの撤退を認めた。「再編成」のための戦略的撤退だと説明した。



同時に、それらの地域は軍事攻撃の標的にし続けるとした。



ロシア軍は撤退の際、大量の装備と弾薬を残していったとみられている。





ロシア支配地域はどれくらいある?



前出のISWによると、ロシアはまだウクライナ国土の2割近くを押さえている。



その大部分を、東部ドンバス地方と南部、そして2014年にロシアが併合したクリミア半島が占めている。







Getty Images

ウクライナ部隊の戦車と兵士たち






ドンバス地方では、ロシア語が主な言語となっている。2014年にロシアがクリミアを制圧すると、ドンバス地方では親ロシア勢力が全域の3分の1以上を押さえた。そして、いわゆる「人民共和国」が2つ作られた。



リヴィウなどの都市がある西部は、ミサイル攻撃を受けたが、ロシア軍による占拠の動きは見られていない。





ロシアは何を望んでいる?



ロシアは「侵攻」や「戦争」などの言葉を使わず、ウクライナで「特別軍事作戦」を展開していると説明している。



そして、「当初設定されたすべての任務」が達成されるまで、作戦を継続するとしている。



2月に侵攻を開始した際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「ウクライナの非軍事化」が目標だと述べた。







Getty Images

ロシアのプーチン大統領






目的の1つには、ウクライナ北大西洋条約機構NATO)に加盟しないことを明確にすることもあった。



当初、ロシアが目指したのは、ウクライナの制圧と、同国政府の追放だった。



しかし現在、ロシアの野心は、ウクライナの東部と南部での土地の確保に限定されているとみられる。





ウクライナは何を望んでいる?



ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の完全追放と「すべての領土の解放」が主な目標だと述べている。



ゼレンスキー氏は、ロシアから奪い返した地域の維持に必要だとして、より多くの資金と装備を求めている。



ウクライナ軍は、西側諸国から送り込まれた武器を多数使用している。





死者は何人に上っている?



双方に多数の死傷者が出ているが、正確な人数は公表されていない。



ウクライナは、ロシア兵を5万人以上殺したと主張している。8月末には、紛争開始以降のウクライナ軍の死者を約9000人と発表した



ロシアは自軍の死者数をめったに明らかにしない。直近の発表は3月で、ロシア兵1351人が侵攻開始以降に死亡したとしていた。







Getty Images

ウクライナ兵の葬儀






米当局は7月時点で、ロシア兵の死者を約1万5000人と推定している



民間人にも死者が出ている。国連は今月初め、その人数を5700人以上とした



しかし、実際の死者数はずっと多い可能性が高いとしている。





(英語記事 Who is winning the war in Ukraine?





関連トピックス ウクライナ侵攻 ウクライナ ロシア 軍隊











(Sputnik日本)

https://sputniknews.jp/20220921/13020092.html





ロシアで部分動員発表=プーチン大統領





2022年9月21日, 15:16







© POOL





プーチン大統領はテレビ演説で、ロシアとその主権および一体性を守るために、部分動員を行うという提案を支持することが必要だと考えていると述べた。





動員活動は9月21日から始まり、予備役が召集される。プーチン大統領は「まず、軍務に服した人々は特定の軍事専門教育としかるべき経験を有している」と述べた。



プーチン大統領はまた、部分動員に関する大統領令は、兵器や装備品の生産増加、追加生産能力の増大といった防衛依頼を実行するための追加措置も規定していると述べた。



プーチン大統領はテレビ演説で、ウクライナでの特殊軍事作戦は不可避であったことを改めて指摘した。前線の拡大、ロシアの国境地域への絶え間ない砲撃や解放された地域への攻撃により、今回の動員が必要とされた。



またプーチン大統領は、ドンバスの共和国と解放されたウクライナの地域が住民投票支持するようロシアに要請したと述べ、ロシアはこれらの地域の住民が安全に自分の選択を行うことができるよう、すべてを行うと指摘した。





ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦 ロシア ウラジーミル・プーチン ドンバス







―参考―













(投稿者より)



今回、ウクライナNATOに対し、資金・武器・情報・訓練の提供を求めました。将来的には集団的安全保障の枠組みを作ることも求めています。



一方、ロシアは支配地域の警備要員として、予備役の召集を決めました。現在、ドンバスの作戦に参加しているのは国と契約した職業軍人です。これに応召兵が加わる形ですが、大学生と海外在住の市民は召集の対象から除外されます。ただ、事実はこれと異なるとの報道もあります。なお、徴兵は今後も勤務地を国内に限定するとされています。



ウクライナは非軍事面の保証を担うよう日本にも求めています。日本は中国と対峙するために米英と安保上の関係を持っていますので、歩調を合わせる意味で今後も憲法が許容する範囲内でウクライナを支援する必要があるとは思います。



ただ、両国とも国内の戦争屋勢力が武器の在庫を処分するために現地住民の生命を消費しているという現実や、本国ではその勢力の淘汰が進んでいるという深層にも目を配りたいです。



一方、ロシアのエネルギーは日本が今日を生きるために不可欠です。また、最終的にはロシアがこの戦争に勝つ可能性もあります。ロシアとの関係を維持しつつ、戦後を見据えたデザインを描く必要もあると思います。








中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性=国連報告書 (BBC NEWS JAPAN) [2022.9.1]

中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性=国連報告書 (BBC NEWS JAPAN) [2022.9.1]









https://www.bbc.com/japanese/62747614





中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性=国連報告書





2022年9月1日





マット・マーフィー、BBCニュース









Getty Images

中国は新疆の収容施設で100万人近いウイグル族を拘束していると非難されている






国連は8月31日、中国・新疆地区で「深刻な人権侵害」が見られるとして、中国を非難する報告書を公表した。



中国はこの報告書を、西側勢力によって仕組まれた「茶番」だとし、国連に公表しないよう求めていた。



報告書は、イスラム教徒のウイグル族や、その他の少数民族に対する虐待の訴えについて調べたもの。中国は、報告書の内容を否定している。



調査担当者らは、「人道に対する罪」に相当しうる拷問が行われたことを示す「信ぴょう性の高い証拠」を発見したと主張。



中国について、不明確な国家安全保障法を使い、少数民族の権利を締め付け、「恣意(しい)的な拘束制度」を確立していると非難している。





「人道に対する罪の可能性」



国連人権高等弁務官事務所が出したこの報告書は、刑務所に拘束された人たちが「性暴力やジェンダーに基づく暴力」などの「不当な処遇パターン」を受けてきたとした。



また、強制的な医療行為や「差別的な家族計画や出産制限」の対象にされた人もいたとした。



国連は中国に対し、「恣意的に自由を奪われたすべての個人」を直ちに解放するよう勧告。中国による行為の一部は「人道に対する罪を含む、国際犯罪の遂行」に当たる可能性があると示唆した。



国連は、中国政府に拘束されている人数は不明だとした。ただ人権団体は、中国北東部・新疆地区の収容所には、100万人以上が拘束されていると推定している。



約60のウイグル族団体を統括している世界ウイグル会議は、この報告書を歓迎。迅速に国際的な措置を講じてほしいと訴えた。



ウイグル人権プロジェクトのオメル・カナト事務局長は、「これはウイグル危機への国際的な反応において、転換点だ」、「中国政府の頑強な否定にも関わらず、国連は正式に、ひどい犯罪が行われていると認めた」と話した。



新疆には、イスラム教徒が大部分を占めるウイグル族が約1200万人いる。国連は報告書で、イスラム教徒以外のウイグル族も影響を受けている可能性があるとした。



いくつかの国はこれまで、新疆における中国の行為をジェノサイド(集団虐殺)と表現している。



一方、今回の報告書を事前に読んだ中国は、虐待の疑惑を否定。収容所を、テロと戦うための手段だと主張した。











今回の報告書は、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の4年間の任期の最終日に発表された。



バチェレ氏は任期中、ウイグル族に対する虐待の告発が仕事の大半を占めた。



同氏の事務所は、新疆でのジェノサイド疑惑の調査が1年以上前に行われていたと明らかにした。



報告書の公表は、これまで何回か延期されてきた。西側の人権団体の一部は、自国にとって不利な発見を削除するよう、中国がバチェレ氏に強く求めていると非難していた。



中国は、報告書が公表される直前まで、バチェレ氏に公表をやめるよう圧力をかけていた。



バチェレ氏は8月25日の記者会見で、報告書を「公表するかしないかをめぐって、とてつもない圧力」を受けていると認めていた。



しかし、報告書に関して中国との対話に努めることは、報告書の内容に「目をつぶる」こととは別だとし、公表の延期は正しい判断だったとした。





<関連記事>





国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン中国局長は、報告書の調査結果について、「中国政府が報告書の公表を阻止しようと徹底抗戦した理由」を示していると述べた。



「国連人権理事会はこの報告書をもとに、中国政府がウイグル族などを標的にした人道に対する罪について包括的な調査を開始し、責任者に責任を負わせるべきだ」



国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアグネス・カラマール事務総長は、報告書の発表が遅れたことは「言い訳できない」と非難。



「中国政府の人道に対する罪について、説明責任が果たされなければならない。これには、責任の所在が疑われる人物を特定し、最終的に起訴することを含む」とした。







Getty Images

中国によるウイグル族への虐待疑惑は、国際的な批判を呼んでいる(トルコ・イスタンブール、2021年2月)






BBCは今年5月、入手した流出ファイルをもとに、ウイグル族イスラム教徒の収容所で、集団レイプや性的虐待、拷問が組織的に行われていることを明らかにした



「新疆警察ファイル」と呼ばれるこの文書からは、上は習近平国家主席に至るまでの中国指導者の命令で、ウイグル族コミュニティーが標的とされていることが明らかになった。



2020年には、ウイグル族の人が目隠しされて列車に誘導される映像が浮上。ドミニク・ラーブ英外相(当時)は、中国が国内のイスラム教徒に「おぞましく、甚だしい」人権侵害を行っていると非難した



この映像は国際的な反発を招いた。だが、中国の劉暁明駐英大使(当時)はBBCの番組で、「新疆にはそのような強制収容所は存在しない」と主張した





中国の主張



中国は、新疆における人権侵害の疑惑を全面的に否定している。



中国外務省の報道官は「新疆警察ファイル」について、「中国を中傷しようとする反中国の声の最新例」だとBBCに説明。新疆は安定と繁栄に恵まれており、住民は幸せで充実した生活を送っていると述べた。



中国は、新疆での弾圧について、テロ防止とイスラム過激派の根絶のために必要だとしている。収容所については、テロとの戦いにおいて、収容者の再教育に有効だとしている。



中国はまた、ウイグル族武装勢力が独立国家を目指し、爆弾攻撃、破壊工作、市民暴動などの暴力を展開していると主張している。だが、国外では、ウイグル族への弾圧を正当化するため、脅威を誇張していると非難されている。



集団不妊手術によってウイグル族の人口を減らそうとしているという訴えについては、中国は「事実無根」だと退けている。強制労働の疑いについては「完全にでっち上げ」だとしている。







駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ





(英語記事 Torture claims against China Uyghurs credible - UN





関連トピックス 少数者の権利 人権 イスラム 中国 人種差別 人種民族関係 政治法律 アジア







―参考―











(投稿者より)



少し前の記事です。中国側から確りした反論が出るのを待っていましたが、2日後の定例会見における外務省報道官の発言だけで終わったようですので、記事のリンクを貼っておくことにしました。








「FOMC声明全文」(ロイター・FRB・France24 English)[2022.9.21]

FOMC声明全文」(ロイター・FRB・France24 English)[2022.9.21]









(ロイター)

https://jp.reuters.com/article/fomc-statement-idJPKBN2QM1UE





ビジネス 2022年9月22日3:48 午前





FOMC声明全文





By Reuters Staff





[ワシントン 21日 ロイター]―最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。



ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。



委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを3.00~3.25%に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、5月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。



金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。



政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。











(Board of Governors of the Federal Reserve System)

https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20220921a.htm





September 21, 2022





Federal Reserve issues FOMC statement





For release at 2:00 p.m. EDT





Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.



Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.



The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 3 to 3-1/4 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.



In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.



Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.





Implementation Note issued September 21, 2022





Last Update: September 21, 2022







―参考―





(As Federal Reserve raises rates, Bank of Japan stays put: France24 English)

https://www.france24.com/en/tv-shows/business-daily/20220922-as-federal-reserve-raises-rates-bank-of-japan-stays-put





FRBの利上げに日銀は動かず





発表 2022年9月22日 13:10






BUSINESS DAILY © FRANCE 24





記者 シャルル・ペルグラン






FRBの先導に世界の多くの中央銀行が追従し、インフレ抑制のために基準金利を引き上げつつある。しかし、日本銀行は我が道を進んでいる。同銀行は木曜日の政策会合で、内需を更に促すために通貨の超緩和政策を継続することにした。一方、円などの多くの通貨がドルに対して下落を続けている。





連邦準備制度 日本 インフレ