日本のワクチン接種率は1％台 EUの日本供給本数と日本政府数値にずれ（Sputnik日本）
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日本のワクチン接種率は1％台 EUの日本供給本数と日本政府数値にずれ
© AFP 2021 / Charly Triballeau
新型コロナウイルス
2021年04月30日 21:55
日本国内のコロナウイルスのワクチン接種が遅れをとっていると批判される中で、EUは26日、EU域内で製造された5230万回分のワクチンが日本に向けてすでに輸出が承認済みと発表した。ブルームバーグが報じた。
これに対して河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は23日の日本放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演した中で、5月の連休明けからは、毎週1000万回分のワクチンが届いて、順調に走り出すと語っており、現在届いている本数は約2800万回分だと説明している。
© REUTERS / Kiyoshi Ota
アストラ製ワクチン 薬事審査の中で詳細な情報を収集した上で判断する＝菅首相
ブルームバーグの調べでは、接種を受けた日本国民はわずか1.3％。米国の接種率は37％、英国は約36％と桁が異なる。
4月29日付の中央日報が挙げた日本の接種率は1.1％。アジアでも中国、インド、シンガポール、韓国に遅れを取り、フィリピンやタイなどの低所得国のみ、わずかに上回っている状態と指摘している。
これに対して、JCASTニュースに記事を投稿した高橋洋一氏は、先進国で最低という日本の接種率は感染者数との関係でとらえるべきと主張する。高橋氏はワクチン接種回数と関係するデータを解析した結果、感染者が多い国ほどワクチン接種が多いという結果を導きだし、日本は感染状況が悪化していないため、世界から大量のワクチンをかき集めることはできないと指摘している。
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タグ 日本, Pfizer, Moderna, 新型コロナウイルス
廃棄物だった豚骨が放射能汚染水を浄化する救世主に？（Sputnik日本）
廃棄物だった豚骨が放射能汚染水を浄化する救世主に？（Sputnik日本）
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廃棄物だった豚骨が放射能汚染水を浄化する救世主に？
© AFP 2021 / HO / Maritime Self Defense Force via JIJI
テック＆サイエンス
2021年04月29日 05:00
筆者 : タチヤナ フロニ
トピック 福島第一原発の処理水海洋放出
日本原子力研究開発機構の研究者らが、使用済みの豚の骨を使ってストロンチウムを吸収する効果的な方法を発見した。NHKが伝えた。汚染された土壌や水に含まれる放射性廃棄物を最小限にする新たな技術の発見は、福島原発事故の処理水の海洋放出で隣国からの批判に晒される日本にとっては、特に重要な出来事である。
豚の骨を使うことで福島原発の汚染水処理をより効果的なものにすることは可能なのか。スプートニクがロシア科学アカデミー会員で化学博士のユーリー・ゾロトフ氏に 聞いた。
© REUTERS / Tomohiro Ohsumi/Pool
原発処理水の海洋放出 「日本は聞こえない、口がきけないフリを続けてはならない」＝中国外務省
ユーリー・ゾロトフ氏はこれまでに福島原発から放出される処理水のトリチウム（ろ過では除去することができない物質）について、トリチウムよりもストロンチウムの方がずっと危険だとコメントしている。というのも、ストロンチウムはトリチウムと違い、人間の体に入ると、非常に選択的に組織内に蓄積されるからである。具体的には、カルシウムのように骨に蓄積されるのである。
どうして骨なのか
実際、あらゆる生物でストロンチウムは骨の中に過剰に蓄積されうる。骨の中で徐々にカリウムとカルシウムがストロンチウムに置き換えられていくのだ。
おそらくストロンチウムのこの特性があったからこそ、日本の研究者らは豚の骨に目を付け、豚の骨をどうやったら役立てられるだろうと考えたのだろうとゾロトフ氏は言う。「ストロンチウムは骨のもとであるカルシウムに酷似した特性を持っており、2つの物質は骨の中でお互いに置き換わります。そのため、豚の骨を（ストロンチウムの吸収に）使用する方法は非常に効果的かもしれません。ストロンチウム除去の問題は研究者が数十年にわたって研究をつづけているため、すでに多くの吸収剤がこれまでに発見されています。そこに新たな方法が加わったのです。」
日本の研究者らによると、新たな技術によるストロンチウムの吸収量は既存の吸収剤の20倍にのぼるという。
使用方法
ユーリー・ゾロトフ氏は使用方法を次のように説明する。「浄化用に使用される吸収剤は通常固体です。例えば、顆粒状です。今回の場合は、豚の骨（リン酸カルシウム）を技術的に加工し、顆粒状にして水に加えるということが可能です。その後、吸収剤は水溶液中に存在する放射性元素を引き寄せ、吸収するのです。この場合の放射性元素はストロンチウムです。」
© AFP 2021 / Toshifumi Kitamura
海洋放出「首相が責任を」 処理水で福島知事が官邸訪問
豚の骨を使用する新技術の魅力は安さである。というのも、豚の骨は通常、食品廃棄物として捨てられるものだからだ。それが、放射能汚染水からストロンチウムを除去するのに使われるとなると、救世主になり得るのである。
ロシアが開発した技術
ユーリー・ゾロトフ氏によると、放射性元素の除去技術はロシアでは極東で使用されることが多いという。原子力潜水艦から出る排水に高濃度のストロンチウムが含まれている可能性があるからだ。
そのため、ストロンチウム除去の新たな技術が極東連邦大学（DVFU）とロシア科学アカデミー極東支部化学研究所の協力で発見されたことはたいした驚きではない。極東連邦大学はJournal of Material Scienceの論文を紹介し、この発見を伝えている。
彼らが提案しているのは「タングステン銅」からできたコンポジット（つまり多成分からなる物質）粉末をベースにした技術である。ロシアの研究者らによると、この新たな吸収剤は、許容限度以上の濃度の危険な放射性核種が存在する場合の濾過材として、顆粒状または多孔性の特殊錠剤の形でも使用することができるという。
これはまさに原子力発電所から出る液状の放射性廃棄物の浄化と原発事故の後処理である。
これによって日本の研究者が取り組んでいる現代の放射線環境学の最重要問題のひとつ、自然物質から危険な放射性セシウムと放射性ストロンチウムを取り除くという問題を解決することが可能になる。
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トピック 福島第一原発の処理水海洋放出
タグ 環境, 原発爆発, 原発
半導体不足―新型コロナに続く世界経済への新たな打撃（Sputnik日本）
半導体不足―新型コロナに続く世界経済への新たな打撃（Sputnik日本）
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半導体不足―新型コロナに続く世界経済への新たな打撃
© Fotolia / Enrico Chiamenti
経済
2021年04月25日 16:02(アップデート 2021年04月25日 16:05)
筆者 : リュドミラ サーキャン
新型コロナウイルスの感染拡大の中、ハイテク機器への需要が世界的に高まっているのを背景に半導体が大々的に不足している。半導体不足のもう1つの理由は、多くの国々が第5世代移動通信システム（5G）に移行しようとしていること、また半導体製品を利用する太陽光発電の発展を積極的に推し進めていることである。またこうした状況に大きな影響を与えているのが、米国と中国の対立である。半導体不足の問題はますます深刻化している。政府も企業も、集積回路不足は、新型コロナ後の経済回復を遅滞させる可能性があるとの懸念を表している。
© AP Photo / Li Xiang/Xinhua
中国、米国への報復措置を準備 中国スパコン企業などへの制裁を受け
新型コロナの感染拡大によるリモートワークやリモート授業への移行は、家電、パソコン、スマートフォン、テレビ、ゲームソフトなどの電化製品に対する高い需要を生み出した。一方、自動車製造業が停滞したことから、半導体の製造企業は、サプライチェーンを新型コロナウイルスの感染拡大のピークに需要が高まった家電部門、医療技術に方向転換した。
2020年末、トランプ前大統領政権が中国のハイテク企業に制裁を発動し、米国の企業に対し、中国の複数の製造企業との取引や技術共有を禁じた。制裁の対象となった企業のリストには、通信機器大手ファーウェイや中国最大の半導体製造メーカー、セミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル（SMIC）社なども含まれた。サイト「日経アジア」は、ファーウェイ・テクノロジーズのエリック・シュー会長は、全体的な半導体不足と電化製品の価格高騰の主な原因は、中国企業に対する米国の制裁だと考えていると伝えている。
その結果、多くの企業が、サムスン電子や台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）など他の企業と取引を開始した。米国は現在の状況は極めて深刻だと見ており、4月12日、バイデン大統領は米国の主要な通信技術、マイクロエレクトロニクス、自動車製造企業の代表と、世界的な半導体不足をテーマにビデオ会議を開いた。
さらにこの状況に追い打ちをかけたのが、日本で発生した半導体工場の火災である。2020年10月の末、カーナビゲーションを含むオーディオインターフェイスの要となる音響関連の半導体を製造している旭化成マイクロシステムズ（AKM）の工場で火災が発生した。この工場の再建工事には丸1年かかると見られている。一方、3月に発生した、自動車向けの半導体製造大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場での火災は、世界的な半導体不足をさらに深刻化するとして懸念を呼んだ。
半導体供給に問題が生じていることについては、フォード、フォルクスワーゲン、ホンダ、現代、ヴォルヴォ、日産、三菱などの自動車企業が公表している。
© 写真 : Mike Mozart
自動車メーカーのホンダ 2040年を目標に新車を電気自動車へ切り替え
しかしながら、半導体メーカーにとって、自動車企業はテクノロジー企業ほど重要なものではない。というのも、機器メーカーは長期的な供給契約を結ぶからである。一方、自動車メーカーは組み立ての段階になってから部品の供給を行うのが一般的である。2020年、TSMCの自動車用の半導体の売上は全体の3％、スマートフォン用は48％である。現在、TSMCは、オーダーメイドで作られる世界の集積回路市場の半分以上を占めており、2022年までに新たな工場の建設を米国で予定している。2021年2月には、新たな半導体日本に子会社を設立すると発表した。半導体の新材料分野での研究を行うことが目的だとされている。
半導体供給に関する危機的状況がどれくらい長期化するのか、またこれが自動車産業全体にどのような影響を及ぼすのか。「スプートニク」のこうした疑問について、調査会社「アフトスタット」のアンドレイ・トプトゥン分析部長は次のように答えている。
「半導体という言葉は、電子部品において非常に幅広い解釈ができるものです。中でももっとも複雑な構造をしているのがチップと呼ばれるプロセッサ（集積回路）です。今、自動車製造で見られているのは、他でもないプロセッサの不足です。2020年末から2021年初頭にかけて、一連の大手自動車メーカーが、世界中にある工場で一時操業停止すると発表し、その理由として、プロセッサの不足を挙げています。しかしすべてのメーカーにこの問題が生じているわけではありません。大多数の工場やメーカーは、今のところ、なんとか問題に対処できている状態です。2021年の第１四半期、世界では2,089万台の小型車と小型商用車の新車が販売されました。これは1年前よりも21.9%多い数字です。もっとも、2019年の第１四半期の結果は下回っています。概して、半導体供給の緊張が緩和されるのは、2022年になると考えられています」。
© AP Photo
中国の長安汽車とファーウェイ、年内にAIを搭載した電気自動車発売の方針
またアンドレイ・トプトゥン氏は、電気自動車製造への移行と自動走行技術の発展はプロセッサの需要を高めるものになるとの見方を示している。
「世界でガソリン車が廃止され、電子自動車が使われるようになることでプロセッサの需要がさらに高まることになります。しかし、それでなくても、新たなシステムの導入と従来のシステムや部品が、大々的に、プロセッサで制御される電子式に変換されていることにより、自動車製造におけるチップの長期的な需要傾向は速いテンポで進んでいます。レーンマーキングシステム、衝突防止装置、ブラインドスポットモニター、照明制御システム、あらゆるコントローラーなど、こうしたすべての電子機器がプロセッサで制御されています。そしてその機器が複雑なものであればあるほど、プロセッサは高価なものになります」。
半導体不足はゲーム業界にも影響を及ぼすようになっている。ソニー・インタラクティブ・エンターテイメント社のジム・ライアン社長は、プレイステーション5に対する需要について、2021年の11月から12月にかけてのホリデイシーズンまでに確実に保障できるかどうか分からないと述べている。
これより前、ブルームバーグは半導体不足によるゲームコンソール不足は2021年末まで続くだろうとの見通しを示していた。
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