ゴーン被告の逃亡劇、海外M&Aのリスクを反映（チャイナネット）
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ゴーン被告の逃亡劇、海外M&Aのリスクを反映
タグ：ゴーン 被告 逃亡事件 自動車 市場シェア
発信時間：2020-01-18 09:00:00 | チャイナネット |
日産元会長のゴーン被告が日本の警察から逃げ切った事件は、国際メディアから広く注目された。筆者は逃亡事件の過程と事件そのもの、ゴーン被告と日本側の主張の食い違いについては論評を控え、本件が反映する「普遍性」の問題に重点を置く。（筆者・趙永昇 対外経済貿易大学フランス経済研究センター主任）
グローバル化が加速する今日、「海外M&A」はすでに新常態となっている。フランスと日本は世界の自動車産業で重要な地位を占めている。グローバル化の加速によりこの東西2大自動車国が緊密に結びついた。ルノーは1999年に52億ドルを出資し、日産の36.8％の株式、日産ディーゼルの22.5％の株式、日産の欧州における5つの財務子会社を取得した。事業提携の当初、双方の関係は極めて良好だった。日産の日本における市場シェアは1999年まで27年連続で低下し、負債総額が2兆1000億円にのぼった。フランス側は自社の海外事業展開の需要を立脚点とし、日本側はこれに礼で応じた。この段階において、フランス人も日本人も「資本に国境はない」という論断を信じていた。
ところが多くの功利的な結婚と同様、問題も時間の経過に伴い徐々に顕在化した。このM&Aは一般的な海外M&Aよりも複雑で、両社間の利益争いのほかに、仏日両国の自動車産業及び全体的な産業戦略の争いが混じった。日産の業績が低迷していた段階では対立はそれほど表面化しなかったが、ゴーン被告が抜本的な改革により再建を果たすと、「資本に国境はない」が効果を失い始めた。「資本はまず国のもの」という論断が両国で有利になった。
ルノーのM&A以降の損失の教訓については、次の結論を導き出せる。まず、買収側が「社会的効果」を目指すことが極めて重要だ。ゴーン被告は日産のため17年働いたが、なぜ日本人は感謝していないのだろうか。ゴーン被告の日産リバイバルプランには、「3年内に22種の新製品を発売、生産コストを20％削減、2万1000人を解雇、工場5社を閉鎖、自動車と関連のない事業をカット」という内容が含まれる。この計画を実施してから2年間で、日産は黒字化を実現した。ところが2万1000人の解雇、それからサプライヤー数の大幅な縮小は、いずれも企業が「経済効果」を求め「社会的効果」を無視したことを意味する。最終的にその副作用が生じたことも理解できる。
次に、現地の文化と社会習慣を尊重する必要がある。日本企業及び社会には閉塞的な観念、保守的なやり方といった問題がある程度存在しているかもしれないが、重要なのは異なる文化を背景としながらどのような態度で違いと向き合うかだ。ゴーン被告は著書『ルネッサンス ― 再生への挑戦』の中で、日本の文化及び社会習慣に対する反感を露呈し、さらにはそのことに得意になって喜んでいる。これは将来の問題の種をまいた。
ゴーン被告の逃亡は世界の人々にショックを与えたが、それ以上に多くの思考を促した。これは海外M&Aのリスクを反映している。
「中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2020年1月18日
「日産、ルノーと提携解消か？当事者は否定」（Sputnik日本・RFI English）
「日産、ルノーと提携解消か？当事者は否定」（Sputnik日本・RFI English）
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/business/202001137006711/
日産幹部 ルノーとの提携解消に向け計画急ぐ
© AP Photo / Thibault Camus
経済
2020年01月13日 14:59
日産自動車幹部は、日産元会長カルロス・ゴーン氏の問題が長引くことによる「ルノー日産三菱」連合への影響を考慮し、三社提携を解消する極秘計画の作成を急いでいる。フィナンシャルタイムズ紙が伝えている。
同紙によると、日産自動車は製造部門およびエンジニアリング部門での協業を停止し、また日産の取締役会の構成を変更する予定だという。
しかしルノーのジャン・ドミニク・スナール会長は三社間のパートナーシップの維持を望んでいるという。それに加え、日産の内田誠・新社長兼CEOは新プロジェクト開始に関しスノール会長と現在も緊密に協力しているとみられている。
また同紙では、この三社関係が終わりを迎えた場合、各社は競合相手に立ち向かうために新たなパートナー探しをしなければならないとも指摘されている。
日産ゴーン事件
2018年11月19日、日産自動車の元最高責任者のカルロス・ゴーン被告とグレッグ・ケリー被告が金融商品取引法の疑いで東京で逮捕された。ゴーン被告が右腕のケリー被告の助けで有価証券に自分の報酬を少なく記入していたことが明るみになったからだった。2010～2017年の間にゴーン被告が行った報酬の過少申告額は試算で80億円（約7100万ドル）。2018年12月25日、ケリー被告は保釈されている。
© AFP 2019 /
レバノン人政治家 ゴーン被告にエネルギー大臣のポストを提案
2018年12月末、東京地検特捜部はゴーン被告を2度再逮捕した。3回目の逮捕容疑は、個人投資で被った18億5000万円もの損失を日産に負担させた疑い。
2019年1月、ゴーン被告は金融商品取引法違反と特別背任の罪で正式に起訴。今春、保釈金が積まれ、同氏は自宅軟禁となった。
2019年12月末、ゴーン被告が自宅軟禁中にも関わらず日本を出国し、国籍のあるレバノンに到着したことが明らかになった。同氏はレバノンの他にフランス、ブラジル国籍を有している。米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、ゴーン被告の妻キャロル氏は警備員に囲まれたレバノンの自宅にいるという。
タグ カルロス・ゴーン, 日産
（Sputnik日本）
https://jp.sputniknews.com/business/202001147011145/
日産 ルノー三菱との連合解消の噂を否定
© AFP 2019 / YOSHIKAZU TSUNO
経済
2020年01月14日 16:16(アップデート 2020年01月14日 16:17)
日本の大手自動車メーカーである日産自動車株式会社（以下、日産）14日（火）、「ルノー日産三菱」連合の解消の検討はしていないとの声明を出した。
日産は「アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について」と題するニュースリリースを発行し、「アライアンスに関する当社のスタンスについて、海外メディアにおいて様々な憶測報道がなされているが、当社はアライアンスの解消といったことについての検討は何もしていない」と言明した。
日産は、アライアンスは日産の競争力の源泉であり、同社の持続可能な利益ある成長を促すものだと強調。また、三社連合幹部（アライアンスオペレーティングボード）はアライアンス内の「オペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関」であることもあらためて強調した。
フィナンシャルタイムズ紙は1月13日、日産幹部はカルロス・ゴーン元会長のスキャンダルを背景に、仏ルノーとの提携解消に向けて早急に準備を進めていると報道した。
タグ 日産
－参考－
アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について（日産自動車）［2020.1.14］
(French government denies report of Renault-Nissan breakup: RFI)
http://www.rfi.fr/en/international/20200114-french-government-denies-report-renault-nissan-breakup-carlos-ghosn-japan
経済
フランス政府がルノー・日産解体の報道を否定する
発表：2020年1月14日13:29
2018年12月10日、横浜・日産自動車本社の外で日本とフランスの国旗が舞う。同社は仏ルノーのパートナーだ。AFP/Kazuhiro Nogi
文：RFI
ブリュノ・ル・メール仏経済相は、日本の自動車メーカー・日産がカルロス・ゴーン元会長失脚の結果として、仏のルノーとの連合を終わらせる準備中だと主張する英フィナンシャル・タイムズ紙の報道を非難した。
ル・メール氏は、「私たちの国が誇りにする企業連合の不安定化を唯一の目的とする、悪意ある噂にあまり気を留めないように」とフランスメディアに語った。
「それどころか、私たちはルノーと日産の連合を刷新しつつある。両社は正に困難な時期を通り抜けた」と大臣は続け、新しいルノーCEOが「数日」の内に指名されると付け加えた。
この英経済日刊紙が「複数の情報源」を引用して、12月にカルロス・ゴーン元会長が日本を去った結果として、日産の上級幹部たちがルノーと決別するために危機管理計画の作業を加速していると報じたことを受け、ル・メール氏は発言した。
日本側の自動車メーカーも、連合が危機管理計画の対象であることを否定した。
「日産は連合の解消を少しも検討していない」と同社は声明で述べ、「連合は日産の競争力の源」であり、今後も「全てのメンバー企業にウィンウィンの結果」をもたらすと付け加えた。
ルノー・日産・日本の三菱自動車の連合は、カルロス・ゴーン元CEOが2018年11月に財務上の不正容疑で逮捕されて以来、問題を抱えている。
ゴーン氏は保釈条件を無視して先月日本からレバノンに逃亡し、先週には連合が崩壊の瀬戸際にあると主張した。彼は、自分に対する告発が各自動車メーカーの統合密接化を阻止しようとする日産幹部たちの陰謀だと主張している。
ゴーン氏逮捕により後を継いだ連合の新たな責任者ジャン－ドミニク・スナール氏は、連合が危機に瀕しているとの主張は偽りだと、ベルギーの日刊紙レコーに語った。
「ルノー・日産連合は死んでない！その理由は直にお見せする」と、彼は火曜日付の同紙インタビューで言った。
失脚前のゴーン氏は、持株会社のない株式持ち合いに基づく連合による遥かに小規模なルノーとの20年のパートナー関係を通して、苦闘中の日産を救ったと認められていた。
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カルロス・ゴーン フランス 日本 脱出 司法
蔡総統、「中国は台湾を尊重すべき」 BBC単独会見 (BBC NEWS JAPAN)
蔡総統、「中国は台湾を尊重すべき」 BBC単独会見 (BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/51115825
蔡総統、「中国は台湾を尊重すべき」 BBC単独会見
2020年01月15日
ジョン・サドワース、BBCニュース（台北）
Getty Images
台湾の総統選で圧勝し、再選を果たした蔡英文氏
中国に強硬な姿勢をとっている台湾の蔡英文総統（63）は、中国は「現実を直視」して台湾を「尊重」する必要があると、BBCの単独インタビューで述べた。
蔡総統は11日に投開票が行われた総統選挙で、中国政府からの高まる脅威を重点においた選挙戦を展開。地すべり的勝利を収め、再選を果たした。
中国共産党は長年、台湾での主権を主張。必要であれば武力行使をする権限があるとしている。
蔡総統は再選後初となるBBCのインタビューに応じ、自治権を有する台湾の主権をめぐり、交渉の可能性がないことは疑いの余地がないと強調した。
「我々には、自分たちが独立主権国家だと宣言する必要性はない。（中略）我々はすでに独立主権国家あり、我々はこの国を中華民国、台湾と呼んでいる」
「一国二制度」を求める中国
こうした蔡総統の主張は、香港と同様に「一国二制度」の下で台湾を治めたい中国政府を激高させている。
総統選の対立候補だった最大野党・国民党の韓国瑜氏（62）は、この「一国二制度」を支持している。
国民党のルーツは、中国の国共内戦で敗北した中国国民党。彼らは台湾へと逃れた後も、台湾を中国大陸の一部だと捉えていた。
近年、「一国二制度」を支持する台湾人は、この構想は有用な歩み寄りになっていると主張している。
中国は台湾と経済的関係を構築する前提条件として、「一国二制度」の受け入れを要求している。そうすることで、事実上の独立国家としての存続を明白に否認することになるからだ。
しかし、蔡総統が今回の勝利によって、「一国二制度」構想や、台湾の実際の立ち位置を曖昧にすることへの欲求が、台湾でどれほど少ないのか証明されたと考えていることは明白だ。
「状況は変わった。（中略）この曖昧さは、もはや本来意図されていた目的を果たすことができなくなっている」と蔡総統は言う。
本当に変わったのは中国
そして、本当に変わったのは中国だと、蔡総統は示唆する。
「3年（以上もの）間、中国が脅威を強めているのを、我々は目の当たりにしているのだから。（中略）中国は軍艦を台湾近海で航行させ、軍用機を飛行させている。（中略）それから、香港で起きていることを目の当たりにした台湾の人々は、中国の脅威は本物で、状況はさらに深刻になっていっていることを、よく分かっている」
蔡総統は、台湾の利益は意味論によってではなく、現実、とりわけ台湾の若者の強い願望に立ち向かうことによって得られると考えている。
「我々には異なるアイデンティティがある。この国は私たちのものだ。だから、この考えに逆行するものがあれば、台湾人は立ち上がり、受け入れないと主張するだろう。（中略）我々には成功した民主主義があるし、かなりまともな経済もある。我々は中国からの尊重に値する」
戦争のリスクは
蔡総統を批判する側にとっては、彼女の姿勢は不必要に挑発的だ。彼女はふだん「むき出しの敵意」の危険性を警告するが、それを増大させるリスクを負うだけだ。
しかし、蔡総統は自分は抑制的だと話す。例えば、与党・民主進歩党（民進党）の一部議員は、台湾の独立を正式に宣言したり、憲法を改正して台湾の旗を変更したりすることを望むが、彼女はその手前で踏みとどまっていると言う。
中国は、このような動きは軍事行動の理由とみなすとしている。
「友好的な意思表示」をしてきた
蔡総統は、「たくさんの圧力がある。ここには我々がさらに踏み込んでいくべき多大な圧力がある」と言う。
「しかし、3年以上もの間、我々は中国に対して、現状維持が我々の方針だと伝え続けてきた。（中略）これは中国に対する非常に友好的な意思表示だと私は考える」
中国と対話を行う用意があるとする一方で、蔡総統は、今回の自分の再選によって、中国政府が台湾に対する圧力を強める可能性があることを十分承知している。
中国国内で工場を建設した台湾人投資家は、台湾へと戻ることを検討している。蔡総統は、そうした投資家を勇気付け、台湾の他国との貿易関係を多角化し、国内の経済を後押しようとしている。
不測の事態に備えて
そして蔡総統は、あらゆる不測の事態に備えている。
「いかなる時も、戦争の可能性は排除できない。（中略）しかし重要なことは、自分自身が備えをして、自分自身を守るための能力を身につけることだ」
台湾はその用意ができているのか？
「我々は多大な努力をし、自分たちの能力を高めてきた。（中略）台湾を侵略すれば、中国は非常に大きな代償を払うことになるだろう」
（英語記事 China needs to show us respect - Taiwan president）
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