日本が、米主導ペルシャ湾有志軍事連合への不参加を表明（Pars Today）：阿修羅♪
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日本が、米主導ペルシャ湾有志軍事連合への不参加を表明
2019年09月03日20時08分
ペルシャ湾
読売新聞が3日火曜、「日本は、ペルシャ湾での船舶の航行の安全確保を目的とした、アメリカ提唱の有志軍事連合には参加しないものの、海上自衛隊の独立配備を検討する」と報じました。
ロイター通信が、東京から伝えたところによりますと、アメリカが日本を最重要同盟国とみなしているものの、日本はイランとの経済関係を強化しています。
読売新聞は、匿名希望の政府筋の話として、「日本は、ホルモズ海峡やバブエルマンデブ海峡、ジブチ、そしてエリトリアの航路周辺地域での情報収集作戦に向け、海上護衛艦の独立派遣を検討している」と報じました。
また、「日本はさらに、イランが同意すればホルモズ海峡を海上自衛隊の活動海域に設定するとした」と報じています。
日本の菅官房長官は、記者会見では「中東における日本の船舶の航行の安全確保に効果のあると思われる措置の実施に向け、この問題を原油の安定した供給や日米関係、および日本・イラン関係といった様々な角度から検討するつもりだ」と語っています。
さらに、「我々はこの問題をさらに検討しており、中東での緊張緩和や安定確立に向けた外交努力を維持す意向だ」と述べました。
イランは、ペルシャ湾有志軍事連合結成を目指すアメリカの動きを非難し、「地域の海路を守り、不可侵条約を署名に向け歩みを進めることができる」としています。
読売新聞はまた、「日本政府は、この構想が果たして可能であるのかといった点をはじめとする、この問題の最終的な決定を、今月末の国連総会前に出す予定だ」と報じました。
菅官房長官はまた、今月末の国連総会の傍らでの安倍総理とイランのローハーニー大統領の会談の準備が進められていることを明らかにしています。
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タグ イラン アメリカ 日本 イランと日本の関係 ペルシャ湾 自衛隊 ホルモズ海峡 日本の菅官房長官
視点；イラン外相の訪日、日・イから見た地域の安全(Pars Today)：阿修羅♪
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視点；イラン外相の訪日、日・イから見た地域の安全
2019年08月28日18時15分
握手を交わす河野外相とザリーフ外相
「イランと日本は、エネルギー市場の安全さらにはペルシャ湾の安定において、特別な利益を有している」
日本の河野外相は27日火曜、イランのザリーフ外相と共同記者会見を行い、冒頭の言葉に続き、「我々は、中東情勢の緊迫化を懸念している。緊張緩和に向けた外交努力がなされるよう希望する」と語りました。
日本は、イラン核合意という多国間合意に直接は参加していないものの、政治・経済大国として立場を表明したことは、日本が核合意の維持や地域の安定・安全をよく認識していることを物語っています。実際、米国の破壊行為の影響は一部に限られず、ヨーロッパや中国、日本、ロシア、インドといった国々が米国の一方的な行動に抵抗し、反対しなければ、この流れの継続は確実にあらゆる分野に重い代償をもたらすことになります。
日本の英字紙ジャパンタイムズは、「地域情勢は好ましいものではない。米国の行動により、地域が非常に緊迫化している。こうした状況において、日本のような中立国が行動を起こすことはきわめて重要であろう」と報じました。
日本は、アメリカによるイラン制裁に声を上げて反対する具体的な行動にこそ出ていないものの、緊張が継続することには懸念をあらわにしています。今年6月の安倍首相のイラン訪問は、イランが国際レベルで影響力を持つ重要な国であることを物語っています。また、経済分野でのイランの大きな可能性は、日本にとっても常に重要視されています。
日本経済新聞はこれに関して、「外交官や責任者らは日々、日本の政府関係者に対し、イランを訪問し、日本がこれ以上イランでヨーロッパやアジアのライバル国に後れを取らないよう求めている」と報じました。
米国はこの2年間、ヨーロッパやアジアの同盟国に対し多大な圧力を行使して、イランの孤立を狙ってきました。しかし、これは功を奏していません。現在も、再協議という陰謀によるヨーロッパでの米国の政治ゲームも同じ運命をたどっています。
米政府は、イランに経済的な見返りを与えうる国々を現場に送り出し、彼らを通じてイランに自らの要求を受け入れさせようとしています。実際に、米国は軍事的な脅迫を外交面での心理的な圧力に置き換えています。しかしこれらの2つの方法はいずれも、1つの目的と機能、即ちイランの抵抗を破り、成果のない協議の席にイランを復帰させるために企画されています。
ここ数日、米国やこれに同盟する一部ヨーロッパ諸国が打ち出している「対イラン制裁を継続しながらの再協議」という妄想、核合意を越えた要求を繰り返していることは、イランとの対立解消、協議実現に向けた米政府関係者の意向が同国の目的達成を狙う外交ゲームであることを示しています。米国はイランに対する政治ゲームを、来年のアメリカ大統領選での大きな切り札として、トランプ大統領による外交政策の成果の1つとして顕示しようとしているのです。
イランのローハーニー大統領は27日火曜、テヘランにて「いずれの国もイランを敗北させることはできない」とし、「経済テロをもってイラン国民に制裁を行使している国は、自らの選んだ危険な道から本筋に立ち戻り、敬意をもってイラン国民の権利を正式に認めるべきだ」と呼びかけました。
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タグ イラン 日本 ザリーフ外務大臣 イランと日本の関係
イランが世界の支援を求めてアジアの同盟国を行脚する (RFI English)：阿修羅♪
イランが世界の支援を求めてアジアの同盟国を行脚する (RFI English)：阿修羅♪
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(Iran lobbies Asian allies in search for global support: RFI English)
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イラン｜中国｜日本｜安倍晋三｜米国｜制裁｜核
イランが世界の支援を求めてアジアの同盟国を行脚する
記者 ヤン・ヴァン・デル・マーデ
発表 2019年8月28日・更新 2019年8月28日16:47
安倍晋三・日本首相
REUTERS/Issei Kato
火曜日、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相は、アジア歴訪の続きとして日本を訪問した。この歴訪に先立ち、彼はG7サミットにサプライズ訪問を行っている。米国の反イラン的言辞は和らいだようだが、その一方で、ザリーフ氏はアジアの古くからの同盟国との関係強化を目指している。
中国とイランの関係は、ペルシャが中国のシルクロードの重要な中継地だった200年前に遡る。今日、イランは中国の大規模インフラ投資事業・一帯一路構想と連携し、その一方で、中国はイラン産原油の重要な買い手だ。
今日、中国は米国による新たな制裁を余所にイランの支援を続ける数少ない国の1つだ。
2018年9月10日付の新保守主義的な米国のシンクタンク・民主主義防衛財団（FDD）の調査メモによると、中国鉄路工程集団と巨大石油企業シノペックなど主要中国企業の少なくとも5社は、米国の苦情を余所にイランとのビジネスの継続を仄めかしている。
同じFDDメモは、日本企業4社がイランとの協力を全て撤回したが、米国による新たな制裁の前に契約を交わした日本貿易振興機構（JETRO）など他の企業5社はいかなる計画の変更も表明しなかったと指摘する。
米国を喜ばせるだけのためにイランとの協力を断念する可能性は、中国の方が日本よりもさらに低そうだ。
反米の歴史
イランと中国は共に同じような反米の歴史を持つ。両国ともカリスマ的で救世主的な指導者の率いる革命を経験した。1949年、毛沢東は米国の支援する国家主義政党・国民党を打ち負かし中華人民共和国を建国した。
1979年、アーヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニーは、米国の支援を受けたモハンマド・レザー・パフラヴィー国王を退位させ、イラン・イスラム共和国を建国した。
「彼らは、実施中のいかなる制裁も掻い潜って今後も緊密に協力するだろう。さらに、制裁がなければもっと公然とだ」と、ロンドンに本部を置くコンサルティング企業コーナーストーン・グローバル・アソシエイツの創設者ガーナム・ヌセイビー氏は述べる。
一方、日本との関係もイランにとって重要だ。
6月、安倍晋三・日本首相がテヘランを訪問した。日本の首相がテヘランを訪れるのは40年以上ぶりだ。
1979年のイラン革命以来、日本とイランは友好的な関係を大切にしている。
特に福島原発が使用不能となった2011年の地震以来、日本は輸入資源に大きく依存するこの島国への安定したエネルギー供給源である中東の安定を望んでいる。
緊張を和らげる
しかし、米国はイラン産原油の購入を止めるよう日本政府に圧力をかけ、日本に代替品探しを強制した。
「日本は、制裁がイランとの貿易に与える影響を確実に無くすることに戦略的な関心を持っている」とヌセイビー氏は述べる。
「しかし結局のところ、米国とイランの仲介について日本のできることには限界がある。日本の焦点は主に貿易に関連することだ。事態を改善可能にするのは欧州の務めだが、それすらもまだ見えていない」と彼は述べる。
一方、ジャパンタイムズは、安倍晋三首相とイランのハサン・ロウハーニー大統領が9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談する計画があると報じた。
イランは2015年イラン核合意をめぐる米国との対立のために中東で「緊張がさらに高まることを望まない」と、ザリーフ氏が述べたのと時を合わせるように、このニュースが届いた。
ザリーフ氏は横浜での安倍首相との会談後の記者会見で、「中東の緊張を和らげようとする日本政府の役割をイランは歓迎する」と述べた。
ザリーフ氏はアジア歴訪の続きとしてマレーシア訪問に向かう。
