なぜ日本は「液晶の王座」から転落したのか（チャイナネット）：阿修羅♪
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なぜ日本は「液晶の王座」から転落したのか
タグ：液晶の王座 液晶パネル
発信時間：2019-07-07 09:00:00 | チャイナネット |
日本は液晶の王者だった。それを疑う人はいない。ただ、それも過去の話だ。
液晶技術自体はアメリカの実験室で発明されたものだが、最初に商用化したのは日本である。
“液晶の父”と呼ばれるシャープは、1973年に初めて液晶表示器搭載の電卓を発表した。1988年、同社は世界初となる14インチ液晶モニターを発売。日本は液晶パネル産業を独占することになった。1990年から1994年まで、日本は世界の液晶パネル産業の90～94％以上を占めた。残りは米国産である。
液晶パネル技術を初めて商用化したシャープ
1995年は日本の液晶パネル産業のピークだったと言える。日本が世界一だったこの時代、その地位を日本が失うとは誰も考えていなかったはずである。
液晶パネル生産規模を巨大化させたサムスン
1995年、韓国および中国台湾地域は自らの液晶産業を成長させ始めた。韓国のサムスンとLGは、その規模を日本以上に巨大化させた。台湾も液晶パネルの自主開発を始めると共に、日本企業のノウハウを導入して工場を建設。人材も育成した。その後、日本からビジネスを奪うようになった。
2005年になると、中国大陸も液晶産業に進出するようになり、昨年に至るまで液晶の生産量が世界一となっている。中国は液晶産業の覇者となった。
日本の大型液晶パネル企業であるJDIは今、連続赤字を計上しており、他社の資本参入がなければ生存できない状況にある。今後も韓国・中国との競争が避けられない以上、見通しは不透明だ。もしJDIが買収されれば、日本は液晶パネル産業における地位を完全に失うことになる。
JDIの難局は日本液晶パネル産業の縮図
日本はすでに、液晶パネルを購入する立場にある。ソニーのハイエンドテレビの液晶パネルはすべて海外製だ。韓国、中国台湾地域、中国大陸から供給を受けている。ソニーはいまのところ自らのブランド力で利益が得られているが、核心となる液晶パネルが作れない以上、必然的に今後の成長は鈍化するはずである。
なぜ日本は液晶の王座から転落したのか
まず、技術継承のタイミングに注目すべきだろう。日本は元々、CRT（ブラウン管）のリーダーであり、液晶技術のリーダーでもあった。しかし両者が入れ替わる時代において、日本はCRT技術の優位性によって多くの利益を稼いでいた。そのため液晶産業への投資はそれほどできず、歩みが遅くなりがちだった。
第二に、先端産業の成長は地域や国家の支援が不可欠であることも理解しなければならない。中国大陸にせよ韓国にせよ、液晶産業が成長する過程で、政府から多くの支援を得ている。中国台湾地域の場合、1980年代には「台湾工研院」を中心に液晶パネルの自主開発を始めている。
韓国では財閥の存在が大きい。サムスンやLGなどは元々「国家企業」の代表である。中国大陸では、政府が土地を与え、財政や政策などで多くの支援をした。それがあればこそ、自らの液晶産業を成長させることができたのだ。
もちろん、必ずしもこれら2点だけで先端産業は発展できない。しかし、これら2点がなければ、これほどまでの成功は収められたかは疑問だ。いずれにせよ、液晶産業であれ自動車産業であれ、あるいは他の産業であれ、技術革新と国家支援には無視できない結びつきがある。
たとえば従来型のガソリンエンジンで多くの利益を上げている企業は、電気自動車の発展が滞りがちになる。後発国家はこの機会を利用し、新しい自動車ブランドを成長させ、世界の覇者になるチャンスを掴むべきだ。
日本は前世紀の「東洋の奇跡」の後、アメリカのプラザ協議を経て、まず政治的な発言権が弱まった。自然と、経済面で革新を生み出せなくなった。技術問題は、実は単純な技術問題ではない。その背後には経済的支えがある。経済の背後には政治的な影響がある。それを、単純な技術変革の話として語るのは論理的ではないだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月7日
トランプ大統領の大阪での記者会見（冒頭発言のみ）（在日米国大使館）［2019.6.29］：阿修羅♪
トランプ大統領の大阪での記者会見（冒頭発言のみ）（在日米国大使館）［2019.6.29］：阿修羅♪
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トランプ大統領の大阪での記者会見（冒頭発言のみ）
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＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2019年6月29日、帝国ホテル大阪
トランプ大統領：ありがとうございます。素晴らしい時間を過ごしました。私は、もうすぐ韓国に向け出発します。この中にも同行される方がいると思います。
金委員長と会談するかもしれません。この結果は、後になれば分かります。我々は北朝鮮側と話をしました。金正恩委員長は前向きに受け止め、応えてくれました。結果はそのうち分かるでしょう。我々は明日、非武装地帯を訪れます。私は、「そこにいるときに、金委員長と握手する」と、（ツイッターに）書き込みました。我々の関係は良好です。核実験も、長距離弾道ミサイル実験も実施されていません。拘束されていた米国人も解放されました。素晴らしいことです。たくさんの良いことが起こっています。
ですから金委員長に、我々が非武装地帯を訪れることを伝えました。詳しいことは言えませんが、北朝鮮側は前向きな返答をくれました。
今日はたくさんの報道陣にお集まりいただき感謝いたします。外にも大勢の報道陣がおります。外にいる報道関係者は、中の人ほどうれしくはないですね。しかしG20サミットは、実に素晴らしい会合となりました。いつもそうですが、安倍首相の仕事ぶりには感心いたします。今回は議長として、G20サミットを実に素晴らしくまとめてくださいました。
来年のG20はどこで開催されるかご存じですか。世界のどこか素晴らしい場所で開催されるでしょう。詳細はいずれ発表があると思います。今回のサミットは実に素晴らしい会合で、うまくいったと思います。立派なものでした。
大統領として日本を訪問したのは、今回が3度目となります。メラニアと私が東京を後にしたのは、ほんの少し前のことです。おそれ多いことに、天皇皇后両陛下にとって最初の国賓としてお迎えいただきました。（天皇の生前退位は）202年ぶりのことで、感動的なものです。
日本を再び訪れることができ、うれしく思います。日本はいつ訪れても大好きな場所です。日米関係は良好で、かつてないほど緊密です。この2日間、世界各国の首脳がここ大阪に集結しました。大阪は、とてつもなく大きな都市です。上空から見て、「どこまで続くのだろう」と思いました。大都市で、美しく清潔です。製造業が盛んであり、他にもたくさんの魅力にあふれています。
我々は、多くの首脳たちと非常に生産的な会合を持つことができました。国同士だけでなく、日本の財界人とも会合を持ちました。我々が今後対処する将来に向け、多くのアイデアや課題を出し合い、まとめました。
G20会合では、経済面での女性活躍推進も取り上げました。イバンカ・トランプ大統領補佐官の素晴らしい仕事ぶりをご覧になったと思います。彼女はまた、国内の雇用創出でも手腕を発揮し、約1000万人の雇用を生み出しました。我々は、強靭かつ安全なインフラの重要性について、かなりの議論を行いました。また、法の支配と、全ての人に常に有益となる国際貿易の未来を実現するという極めて重要な議題も話し合いました。
皆さんも取材されたと思いますが、たくさんの分科会も開催されました。それとは別に、多くの各国首脳たちと有益な2国間会合も持ちました。オーストラリア、日本、インド、ドイツ、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、中国、トルコ、イギリスなどです。メキシコとも会談を持ちました。メキシコ側の代表は素晴らしい仕事をし、積極的な姿勢を見せてくれました。感謝いたします。
メキシコは、メキシコ南部のグアテマラとの国境に6000人の部隊を配備しています。今では、国境を越えるのは非常に難しい状況になっています。また驚くことに、つい先ごろ、メキシコと米国南部との国境に1万6000人の部隊を配備する命令を出しました。メキシコの入管法は非常に厳しいものです。一方、我々の法律はひどいもので、恥ずべきものです。抜け穴があるのです。移民問題はすぐにでも修正できるはずです。抜け穴も埋めることができるはずです。抜け穴をなくせば、国境問題はなくなるでしょう。しかし、（民主党予備選候補の）討論をよく見てみると、これが討論と呼べるかどうかは知りませんが、4年前に壁の建設を望んでいたのはあちら側なのに、今は開かれた国境を求めています。
壁の一部について、我々に反対する判決が出たと聞きました。恥ずべきことです。我々はすぐに上訴します。これは、いつものことですが、第9巡回控訴裁判所です。いい知らせがあります。それは、私が多くの裁判官を第9巡回控訴裁判所に置いていることです。裁判官が出したい判決を出したり、ある特定の地域の裁判官が国政の邪魔をするなんて、非常に不公平なことです。しかし、壁をめぐる裁判では、先週ワシントンDCの裁判官から勝訴の判決が出ました。
多くの壁が建設中です。しかし、第9巡回控訴裁判所で昨日出た判決に対して、我々は直ちに上訴します。そして、上訴で勝利します。このようなことは起きてはなりません。多くの壁が建設中で、メキシコも真剣に取り組んでいます。我々の国境警備隊は素晴らしい仕事をしています。移民・関税執行局も優秀な人材を揃えています。法の執行に携わる職員は、非常に重要な仕事をしています。
今回の一連の会合は実に有意義なものでした。多くの人が関心を持っていたのは中国です。習主席とは素晴らしい会合を持ちました。私の大統領就任以来、互いに良く知っている仲ですし、この場にいる大多数の方は、1年前の私の訪中に同行していました。それは見たこともないような壮大なものでした。昨晩の夕食会では、そのことを習主席に話しました。北京でのもてなしは素晴らしいもので、赤いカーペットが、米中両国のために敷かれていました。
米中首脳会談は素晴らしいものとなりました。米中は今後も交渉を継続していきます。私は、少なくともしばらくの間は、中国への関税を引き上げないと約束しました。残りの3500億ドル相当への追加関税の実施は見送ります。中国とは中断したところから（交渉を）再開し、合意に達することができるかを見極めます。
中国は我々と協議し、交渉中にもかかわらず、中西部の農家向けにお金を使い始める計画を示しています。私は中西部の農家を「偉大なる愛国者」と呼んでいます。というのも、彼らはまさにその名が示すとおりの愛国者だからです。中国は、多額の食料や農産物を調達する計画で、これをほぼ直ちに実行へと移します。我々は、中国に購入してほしい物品のリストを渡す予定です。
米国の農家は大きな恩恵を受けることになります。私が大統領になる前の15年間、農場や農家は苦境に立たされていました。グラフを見れば、著しく下降していたことがわかります。最大の原因は、北米自由貿易協定(NAFTA)が悲惨な合意だったことに尽きます。
私は昨晩、ナンシー・ペロシ下院議長と、メキシコとカナダとの間の協定、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)について話しました。この協定は今、カナダとメキシコに提示されており、両国が決断をしなければならない状況となっています。この協定は、農家、製造業者、労働組合が賛同しており、米国にとって素晴らしいものです。NAFTAは、私が思うに、今までで最悪の協定の1つであったといえます。
世界貿易機関(WTO)はもっと悪かったかもしれません。1995年の設立以降、中国はまるでロケット船のように台頭しました。低調だった中国は、突然WTOに加盟し、頭角を現しました。これは我々にとってマイナスに作用しました。その時点から我々は、多額の損失を被りました。巨額の損失です。WTOはひどい協定でした。
NAFTAも米国にとって災難でした。USMCAは米国にとって有益な協定です。カナダは満足していると思いますが、米国ほどではないでしょう。これはカナダ、メキシコにとって良い協定です。彼らが望んだのです。メキシコは完全に承認しました。カナダは我々の承認を待っている状況です。
つい先ほどですが、（カナダのトルドー）首相と会談しました。カナダと米国は、この協定を楽しみにしています。皆が望んでいるのです。私は、これが超党派の協定になることを望んでいます。ペロシ下院議長にも既に伝えました。私は彼女に、「これを超党派の協定ととらえるべきだ」と、呼びかけました。なぜなら、これは多数の民主党員が望んでいることであり、特に農家、産業界、労働組合が望んでいるからです。今までほとんど合意に達することができなかった賃金や環境の問題で合意ができました。これは、重要で素晴らしい協定です。かなりの支持を得ています。
よって採決にかけなければなりません。私は、上下両院でも良い投票結果になると考えています。そのことにより、米国、カナダ、メキシコの間に素晴らしい貿易協定が誕生することになります。これは特別なものとなるでしょう。
我々は多くの時間を費やし、多くの国と協議しています。多くの国とビジネスも行っています。オーストラリアはその一例です。我々は日本とも交渉しています。日本は何百万台もの自動車を米国に輸出しています。一方、米国は日本に小麦を輸出しています。これは何の意味もありません。しかし日本は、既に皆さんも目にされていると思いますが、米国内、特にミシガン州に、自動車工場や自動車会社を次々と開設しています。オハイオでも活発です。日本だけでなく、さまざまな企業による対米投資が盛んになっています。米国は活気に満ち溢れています。現在、世界で一番活気に満ち溢れた国であり、米経済は最強です。
私が会談したほぼ全ての首脳たちが口を揃えて言っていたのは、「おめでとう。米経済は素晴らしいですね」ということでした。米経済は世界最高です。これは大統領選挙投票日から始まりました。昨日、このことを取り上げました。というのも、相場が大きく上がったのは、私の大統領当選後だからです。株式市場は熱狂、史上最高値を何度も更新しています。詳細には触れませんが、何度も記録を塗り替えてきました。
米国の株式市場は好調です。雇用も好調です。全体的に、雇用（統計）は最高の数字を示しています。職種によっては、明らかに過去最高の数字を出している分野もあります。少なくとも51年ぶりと言われていますが、実際はそれ以上に長い期間だと思います。今後も（雇用は）ますます良くなるでしょう。
アフリカ系米国人、アジア系米国人、ヒスパニック系米国人（の雇用）はいずれも、過去最高の数字となっています。失業率も最低水準にあります。素晴らしい数字です。他にもたくさんあります。ブルーカラー労働者の状況も素晴らしいものです。減税により最大の恩恵を受けているのは、ブルーカラー労働者なのです。
富裕層、全国民、そして米国内に拠点を移している大企業も恩恵を受けています。株を持っているのは誰でしょうか。このことを忘れてはいけません。株を持っているのは一般の人であり、大企業ではありません。401kの（運用利回り）は60％や70％、42％などさまざまですが、とてつもなく高い数字です。配偶者は、401kに投資している自分の配偶者を天才だと思うわけです。401k（の運用利回り）は非常に高い数字です。
もし皆さんが、私が今まで聞いてきたことに耳を傾ければ、それについては時間を割きませんが、401kは暴落するでしょう。（民主党が）望むことをすれば、相場は下落し、巨額の富が失われることになるでしょう。
しかし、このことは選挙戦のもう少し後になってから触れることにします。正直に言えば、私は彼らにこのような政策を取り上げて欲しいと思っているからです。彼らに私の政策を近いうちに変えてほしくないのです。しばしの時間を楽しんでもらいましょう。実際のところ、今の状況を観察するのは非常に面白いと感じています。
ではいくつかの質問に答え、その後韓国に向け出発いたします。金正恩委員長に会えるもしれませんし、会えないかもしれません。しかし韓国に向け出発します。韓国には1日半滞在し、文在寅大統領と会談します。彼は素晴らしい人物です。ご存じのように、G20サミットにも出席していました。ここでも文大統領と会談しました。どうなるかは今後分かるでしょう。
By U.S. Mission Japan | 2019年7月2日 | トピックス: ドナルド・トランプ大統領, ニュース, 大阪
ロ日会談後の共同記者発表（在日ロシア連邦大使館）［2019.6.29］：阿修羅♪
ロ日会談後の共同記者発表（在日ロシア連邦大使館）［2019.6.29］：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/762.html
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---209
ロ日会談後の共同記者発表
ロ日会談後の共同記者発表
V.プーチン大統領：尊敬する首相閣下！ご列席の皆さま！
親愛なる晋三さん、何よりも、G20サミットの成功に際し、もう一度君を祝いたい。
この大きな国際的な出来事にあわせての訪日を呼びかけてくれたことに、感謝します。ご存知のように、日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年の閉会式に参加してきました。
今後、ロ日間の協力に活発に関与する各省庁のトップも参加しての、拡大メンバーでの対話が控えています。安倍首相とは二国間での議題を非常に詳細に検討することができ、国際的また地域の当面の問題に関する意見交換を行いました。先ほど署名した共同文書は、あらゆる分野での協力拡大を目的としています。
ロシアにとって日本は、善隣関係の原則にたち、互いの利益を考慮しながら、互恵的な関係を構築することを目指す、重要なパートナーです。両国間には緊密な政治的対話が成り立っています。一か月前には、外交と防衛の長による、「2プラス2」フォーマットでの恒例の協議が行われました。安全保障会議のラインでの協議も定期的に行われ、議会間でも関係が保たれています。
相互貿易も段階的に成長しています。昨年の成果として、貿易高は17%上昇しました。今年の1月から4月までの間ではさらに７％伸びています。これは、ロ日間の政府間委員会が効果的に機能していることを示しており、安倍首相が提案された8項目の協力プランおよびロシアの貿易経済協力拡大戦略の枠内で定められたプロジェクトが実現しつつあるからです。
本日、これら二つの重要な文書に基づくわれわれの今後の作業に関する共同宣言を採択しました。たとえば、ロシアの国家プロジェクト実行に、日本の技術や投資を誘致することになっています。日本の実業界は、ロシアとの協力に継続して前向きであると見ています。現在ロシアの市場には、約270の日本企業が進出しています。ロ日投資基金や投資プラットフォームの活動も有効だとわかりました。
日本のビジネスマンや投資家は、先日行われたペテルブルク国際経済フォーラムに、活発に参加しました。安倍首相および日本の同僚の皆さんと、9月にウラジオストクで行われる東方経済フォーラムでもお会いできればうれしく思います。
二国間協力では、エネルギーがその主要な分野となっています。日本企業は「サハリン2」プロジェクトに参加しています。日本のパートナー、三井物産とJOGMECが、「アークティックLNG2」の建設に参加するという合意書に署名したばかりですが、これによる投資額はほぼ30億ドルにも上ります。
「ロスアトム」の線では、福島原発の事故処理に関する作業が継続しています。使用済み各燃料の処理、第三国での共同作業の可能性に関する一連のイニシアティブに関する作業も行われています。ハイテク面での二国間の関係も強化されています。日本の企業体「キャノン」がロシアに拠点を建設することでも合意し、これによりわが国で最新の医療診断機器が製造できるようになります。
日本とヨーロッパの間に、ナホトカから新潟をつなぐ海底ケーブルを含め、新しい高速データ伝達チャンネルを作るというプロジェクトも課題となっています。
交通、インフラ分野での協力も発展しています。シベリア鉄道によるコンテナの一連の試験輸送では、このルートがヨーロッパ市場向け日本製品の輸送量を増やすのに、経済的に有効であることが実証されました。
地域の線での接触を拡大するため、2020年にロシアと日本で地域間相互交流年を開催することにし、本日安倍首相と条件を合意しました。
もちろん、安倍首相とは平和条約に関する問題も話し合い、両国の外相が、お互いの国にとって難しく繊細なテーマにつき、具体的な対話をしてきたことを肯定的に評価し、この対話が今後も継続することを確認しました。ロ日関係を質的に新しい段階に引き上げるため、地道な作業をしていくことになります。
この作業での成功こそ、ロシアと日本の国民間での信頼と善隣関係を強化し、最も複雑な問題における、お互いに納得のいく解決にむけた条件を作り上げていくでしょう。
これに関連し、島での共同経済活動の調整で一定の進展があったことは重要です。安倍首相と合意した5つの分野のうち、2つについてビジネスモデルを合意しました。近いうちに、一連の試験的な活動を予定しています。
当面の国際的な問題については、朝鮮半島をめぐる情勢に重点を置きました。安倍首相に対し、4月25日にウラジオストクで行われた朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長との会談の結果について、ご説明しました。
半島の核およびミサイルの問題は、平和的に、政治外交手段によってのみ解決されうるという立場に立脚しています。全ての関係国による、建設的で、当事者意識を持った対話が不可欠です。安全を保障し、われわれ共通の北東アジア地域での発展を確保するには、それしかありません。
最後になりますが、首相閣下、そしてすべての日本の同僚および友人の皆さんに、あたたかいおもてなしと充実した会談ができたことを、ふたたび感謝したいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
19/06/29
