日本の軍需産業、存続が危ぶまれている理由は？（チャイナネット）：阿修羅♪
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日本の軍需産業、存続が危ぶまれている理由は？
タグ：軍需産業 同盟関係 自衛隊 装備品
発信時間：2019-03-13 15:14:47 | チャイナネット |
日本自衛隊車両製造大手のコマツは、今世紀初頭の生産停止に続き、このほど一部の新規開発事業の停止を発表した。情報によると、軍用航空装備品を手がける三菱重工や川崎重工などの企業も、同様の問題に直面している。長期的に自主発展に力を入れてきた日本の軍需産業の存続が危ぶまれている。
日本の軍需産業が苦境に陥っている直接的な原因は、自衛隊の拡大を続ける装備品購入費の多くが、米英製の購入に割かれていることだ。軍事企業が開発を強化しても、防衛省から重視されていない。日米軍事同盟に依存する国家安全戦略は根本的に、日本の政治大国の理想を叶える上で不利である。これは日本の軍事企業がこれまで、彼らが「仕事に使命感を持っている」と述べていた理由だ。
ところが現実の国家安全戦略は、このような理想をまったく支持していない。戦後日本は米国と同盟関係を結び、日米軍事同盟を自国の安全保障の礎としている。この戦略により、自衛隊の建設は米軍との共同作戦の需要を見据えなければならない。自衛隊の装備品の発展も、徐々に米軍に合わせなければならない。軍事企業は自衛隊の軍事費拡大による受注に期待できず生産・開発停止を選ぶしかない。かつて独立していた強国の軍需産業が徐々に苦境に陥り、政治大国及び自立した軍需産業という国の願いからそれていくのを手をこまねき見ているしかない。
日本の高い科学技術革新力と工業生産能力も、役立てる場がないわけではない。実際に、日本と米国の安全戦略関係の強化は、装備品の協力の面に現れている。日本は自国の技術力により、各種装備品の共同開発と大量の部品の生産に参加している。米国の軍需産業には日本が不可欠と言える。この研究開発と生産の融合は、経済グローバル化の時代における同盟国の相互補完を示している。これは日本が同盟国としての自尊心を維持する上で有利であり、さらには日本に対して同盟国と軍需産業の基礎と装備品の保障を共有するという幻想を抱かせている。ところが日本には整った軍需品生産能力がなく、本当に平等に共有できるか否かは当事国の日本が最もよく理解しているはずだ。
より日本を懸念させている問題は、同盟国の国際政治・安全戦略の混乱と失策だ。今後の国際安全・発展のすう勢において、日本は同盟関係により絶対的な安心化を得ることができない。このような未来が待ち構えていることは、日本国民、政界、さらには軍も完全に信じることができないだろう。信じることができたとしても、それは日本の政治大国という期待に完全に合致するとは限らない。
米国が相談もせず各種組織から離脱し、国際構造が変化を加速するなか、日本は別の政治・安全の未来に期待しているかもしれない。安倍晋三首相とその閣僚が世界各地を訪問し、かつ同盟関係を結んでいない地域の大国との関係改善にも力を入れている。東アジアと大東亜一体化の未来を見据え、日本は新たな協力先を切り開き、日本の各種工業企業の自主生存と復興の能力をつけることができる。これは日本の長期的な利益に合致するため、国内の軍・政治・企業の各界もこれについて議論し、選択肢を多様にしていくことだろう。（筆者・楊育才 国防大学国家安全学院教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年3月13日
東日本大震災から8年 5万人以上が今も帰宅できず（チャイナネット）：阿修羅♪
東日本大震災から8年 5万人以上が今も帰宅できず（チャイナネット）：阿修羅♪
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東日本大震災から8年 5万人以上が今も帰宅できず
タグ：東日本大震災
発信時間：2019-03-11 13:59:52 | チャイナネット |
死者1万5897人、行方不明者2534人、処理待ちの汚染水112万トン。2011年3月11日に発生した東日本大震災から8年が経過した。
被災地の再建はある程度進んでいるが、まだ5万人以上の被災者が帰宅できていない。原発事故の影響はまだ残っており、被災者の帰宅の目処はまだ立っていない。
2011年3月11日午後2時40分、日本の東北地方でマグニチュード9.0の地震が起き、津波が発生した。多くの人が当時の情景を思い出すと恐怖にかられる。
震災後に最初に海から救助された新川広光さんは当時60代で、「妻と福島県南相馬市の自宅に貴重品を取りに戻った時に津波に襲われ、逃げ遅れて2階に一時避難した。突然目の前が真っ暗になり、水中に落ちて何も見えなくなり、水面に向かおうともがいた」と当時を振り返る。
新川さんは壊れた屋根に捕まり、一晩じゅう漂流し、翌朝に6機のヘリコプターが通過したが、見つけてもらえなかった。漂流していた新川さんは、福島大地原発の爆発音を耳にし、遠くに黒い煙が上がるのを見た。彼は自衛隊員に救出されたが、妻は助からなかった。
生存者は命は助かったが、家族を失った悲しみはなかなか消えない。東日本大震災の被災地である岩手県大槌町に「風の電話」というものがあり、多くの人が犠牲者に電話をかけに訪れる。
「風の電話」はガーデンデザイナーの佐々木格さんが2011年4月に設置した電話ボックスで、ダイヤル盤はあるが、電話線が繋がっておらず、ここを訪れた人は大声で泣いたり、静かに追想したりする。佐々木さんは、「表面上は強がっていても、内心はとても脆い。彼らが亡くなった家族に心の扉を開けられるといい」と話した。
避難者「故郷を離れても、放射能がまだ心配」
東日本大震災に伴う津波により岩手県、宮城県、福島県の3県を中心とする多くの地域が深刻な被害を受けた。最多約47万人が避難し、全国でまだ約5万2000人が避難生活を続けている。
2017年、日本政府は福島の広範囲の避難指定を解除したが、多くの住民が帰宅を拒んだ。2月に『朝日新聞』と福島地方テレビ局が実施した調査によると、福島県民の60％が今も放射能を心配している。
42歳の二平和子さんは2011年、10歳にもならない2人の娘を連れて福島から東京に避難し、夫は福島に残り、別居生活は彼らの感情面と経済面に圧力をもたらした。二平さんは週7日働き、政府の「自主避難者」への補助金も支給されなくなったが、「帰らない」と彼女の意志は固い。
若者と比べて、高齢者はこれまで生活してきた故郷に戻りたいという思いが強い。90歳の木村洋子さんの自宅は大熊町にあり、今も政府の「帰宅困難区域」に指定され、地方当局の許可を得て月に2回だけ帰宅している。
彼女は、「特に何かをするわけでもないが、ここは空気が新鮮で、心が落ち着く。唯一の望みは、ここで生活すること」と語った。
福島県の内堀雅雄知事は、地震で福島の運命は完全に変わったと話す。福島第1原発の放射線漏れにより土壌、地下水、海水が汚染され、福島の農業、林業、漁業の商品輸出は一時98％減少した。福島の魚は東京の魚市場で評判が高かったが、震災後は需要がなくなり、漁民は現在週2日しか海に出ていない。多くの国と地域も原発事故を理由に福島さん食品の輸入を規制した。
遅れている福島の除染作業
東日本大震災に伴う津波は福島第1原発の電力供給を断ち、炉心冷却システムを稼働させる予備電源装置も破壊した。福島原発事故は1986年のウクライナのチェルノブイリ原発事故に次ぐ世界で最も深刻な原発事故になった。福島原発事故の影響は今も残っている。
報道によると、福島第1原発の放射線廃棄物の処理作業は計画より大幅に遅れている。この作業は2014年末に完了する計画だったが、様々な原因により延期され、計画より4年遅れている。
2015年、福島県は汚染土壌を貯蔵施設に移す作業を開始したが、施設はまだ一部しか完成しておらず、県内の10万カ所以上に汚染された土壌や植物などが保管されている。日本政府は、作業速度を上げたいと考えており、関係部門は2045年3月までに汚染土壌を福島から県外の最終処理場に運び出すことを約束した。
8年経過 再建の道はまだ遠い
東日本大震災から8年が過ぎ、再建作業が進み、公営住宅の95％以上が竣工した。再建の成果を示すため、東京オリンピック委員会は「復興五輪」の理念を掲げた。
報道によると、福島県はオリンピックの野球1試合、ソフトボール6試合の会場になる。そのほか、日本側は聖火リレーのスタート地点を福島県にすることを決めた。渡辺博道復興大臣は、「東京オリンピックとパラリンピックの期間中、あらゆる機会を通して被災地の食材をPRできるとよい」と話した。
再建の背後で、東日本大震災の記憶が風化しつつある。日本の共同通信社のアンケート調査によると、震災遺構と資料館の管理担当者の6割以上が「訪問者の減少から震災の記憶の風化を感じる」と回答した。
震災の記憶をどのように伝えるかが大きな課題となっている。2018年、日本のある旅行会社は外国人観光客向けに福島避難区域1日ツアーを売り出した。観光客は犠牲者記念碑の前で敬意を表し、津波に襲われた小学校を見学し、放射線がある農場を訪れる。車が危険区域を通過する際、遠くに原発の排気管とクレーンも見える。福島県の職員は、「ここの本当の姿を知ってもらいたい。地震発生前の生活は戻っていない」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月11日
チベット民族平和蜂起60周年記念日におけるロブサン・センゲ主席大臣の声明（ダライ・ラマ法王日本代表部事務所）：阿修羅♪
チベット民族平和蜂起60周年記念日におけるロブサン・センゲ主席大臣の声明（ダライ・ラマ法王日本代表部事務所）：阿修羅♪
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/768.html
http://www.tibethouse.jp/news_release/2019/190310_Statement_JP_20190310.html
チベット民族平和蜂起60周年記念日におけるロブサン・センゲ主席大臣の声明
2019年3月10日
中国人民解放軍は、列を成してチベットの地に初めて足を踏み入れたとき、チベットとその人々に「平和と繁栄」をもたらす「道」を築くと約束しました。しかし、その「道」が築かれた途端、銃を手にした人民解放軍の兵士が戦車で次々となだれ込み、チベット高原を占拠しました。
1959年、60年前の本日、チベット本土に暮らすチベット人たちは、チベットを占拠する中国軍に対し、立ち上がりました。拳を頭上高く掲げた勇敢なチベット人たちは、スノーランドはチベットの土地であると主張して、デモ行進を行いました。チベットはチベット人のものだと、声高く訴え、一致団結し、私たちチベット人の導師であり最も敬愛する指導者であるダライ・ラマ法王14世の御身をお守りしました。
過去60年にわたって、北京の中国政府はチベット人を激しく弾圧し、基本的人権を否定して、チベットの言語、文化、独自のアイデンティティ、宗教を消し去ろうと組織的な活動を続けてきました。中国はチベットの文明をこの地球上から抹消しようと手を尽くしてきたのです。
ヒューマンライツ・ウォッチの今年の年次報告書では、中国当局が「全国規模の防犯運動」の名のもとに、ダライ・ラマ法王に少しでも傾倒する疑いのある者がいれば、その地域の住民がその者を告発することを奨励していると報告されています。
さらに、近年では人権保護活動に対する弾圧が激化しています。言語保護活動家のタシ・ワンチュク氏は、中国の刑務所に懲役5年の刑で現在も服役中です。犯したとされる罪は、チベット人の子どもたちのために、チベット文化と言語の権利を提唱していたことのみです。これらの権利は中国憲法で保障されているはずです。ところが中国政府は最近では、チベット人の子どもたちに地域の僧院で行われる非公式のチベット語講座に出席することさえも禁じました。
世界規模の監視ネットワーク管理をもくろむ中国は、その手始めにチベットをハイテク監視システムの試験地区に利用しています。中国共産党は「グリッド監視システムによる社会管理」を導入して電子機器と監視員を配置し、隅々まで徹底した管理体制を敷いています。2008年からは市街地や郊外のあらゆる主要道路のほか、チベット高原の僻地にまで、バリケードや検問所が設置されています。チベット自治区では、平均でチベット人20人に対しひとり以上の担当官が政府から配置されています。こうした政策の結果、息子が父親を、娘が母親を、兄弟同士で監視しあうような悲惨な状況が起こっています。
「世界の第三極」としても知られるチベット高原には、北極と南極を除いて世界最大の氷河があり、アジア最大の河川群の水源として、数十億人の暮らしを支えています。そのため、チベット高原で気温が上昇するとアジアで数百万人の生活が危機にさらされるほか、世界中の気候変動に影響が及びます。中国は誤った環境政策のもと、資源の豊富なチベット高原で鉱業とダム建設を大規模に展開し、事態をさらに悪化させています。
チベットの土地や住民に対する弾圧はあらゆる方面から行われてきました。200万人を超えるチベットの農民や、特に遊牧民たちが、祖先から受け継いだ土地を奪われ、大規模な居住区に移住を強いられました。そこには個人が伝統を重んじた尊厳をもった暮らしを送る余地はありません。
チベット本土で起こる厳しい抑圧政策に対し、2009年以降、153名のチベット人が焼身抗議を行いました。一番最近の焼身抗議は、2018年11月4日に起こった、ドポという23歳の青年によるものでした。焼身抗議者の大半は、チベットの自由の回復と、ダライ・ラマ法王のチベットご帰還を求めていました。
フリーダムハウスが発表した2019年の報告書では、チベットは4年連続で、シリアに次いで最も不自由な国に挙げられています。国境なき記者団は「報道の自由が組織的に侵害されていることに怒りを覚える」と表明しました。ジャーナリストがチベットに入るのは北朝鮮に入ることより難しいというのです。
世界中に暮らす私たちチベット人は、チベットの歴史の中でも最も暗い時代を体験していますが、あらゆる障害を乗り越えて、多くのものを共に勝ち得てきました。これまでの60年は、希望を忘れず、屈することなく抵抗する、そうした旅路でした。
1950年代の初頭より、中国による弾圧に対し、チベット人たちは、確固たる姿勢できわめて平和的に抵抗運動を行ってきました。1959年3月のチベット民族平和蜂起、獄中や強制収容所での勇敢な抵抗運動を行った1960年代と1970年代、大規模デモを行った1980年代。チベット人たちは一致団結して、権利と自由、正義を求めて闘い続けてきました。
2008年には、新しい世代のチベット人たちが中国の占拠に対してチベット全土で蜂起し、自由と尊厳を求めるチベット人たちの揺るぎない勇気を世界中に示しました。彼らはこう宣言しました。「我々の声を抑えることはできない。我々の活動を止めることはできない」この確固たる抵抗運動は続いていきます。
亡命したチベット人たちも同様に、チベット人社会を立て直すだけにとどまらず、コミュニティは発展し繁栄するまでになりました。私たちの祖父母の世代がインドに60年前に到着したときには、明日どうなるのかもわからない状況でした。しかし、ダライ・ラマ法王のご指導のもと、チベット人たちは復興に尽力しました。土を掘り、ひとつひとつ煉瓦を積み、家を建て、学校を作り、僧院、尼僧院、居住区を建設し、家庭が集まって社会を築き、トウモロコシ畑に希望の種を蒔きました。伝統的な敷物を織る技術を発展させながら、子どもたちのためにより良い未来を敷いていきました。
こうして造り上げた施設や社会で、私たちはチベット人としての言語、文化、精神的伝統、そして私たちの最も大切なアイデンティティを復興させました。私たちには奥深い歴史、伝統、思想、芸術があり、犠牲者としての物語を、逆境に屈しない者たちの物語に変えることができました。私たちの主張は真実であり、また私たちは様々なプロジェクトを実現し、成功させる実績を数十年にわたって積み重ね、世界中の支援者や支援団体から大きな評価を勝ち得てきました。
ダライ・ラマ法王のご指導のもと、中央チベット政権は亡命先の社会で、法治主義、男女平等主義、普通選挙権に基づく民主主義を発展させました。2011年、ダライ・ラマ法王は、その政治的指導者の立場を、チベット人が民主的に選出した指導者に委譲されました。今日、中央チベット政権は世界40か国に広がるチベット人社会を代表する組織となり、13か国に置かれたチベット代表事務所がその連携の役割を担っています。
中央チベット政権の任務として、チベット人居住区71カ所、僧院・尼僧院276カ所を統括するほか、68校の学校施設ではおよそ2万人が学び、南アジア、東南アジアの大半の国々より高い識字率を誇り、病院、診療所、老人施設も管理しています。すべて、インド、ネパール、ブータンに暮らす亡命チベット人たちのニーズに応える施設です。
私たちの成功は、地域社会だけに留まってはいません。日本では、超党派議員90名から成る日本チベット国会議員連盟が結成されました。チェコで結成されたチベットのための国会議員団は、ヨーロッパ大陸最大の国会議員団で、上院、下院から合わせて50名以上の議員で結成されています。40か国を超える国々で、国の支援グループが設立され、54か国でチベット支援団体が活動を行っています。
2018年の国連人権理事会では、加盟国のなかでも強大な影響力のある国々が、中国に対し、チベットでの人権侵害を中止するよう要請しました。オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカは、中国の第3会期の普遍的定期審査のなかでチベットへの支持を表明し、私たちは大変感銘を受けています。
もう一つ特筆すべきこととして、2018年12月、アメリカは、「チベット相互入国法」を可決し、前例のない一歩に踏み切りました。この法律は、中国当局がアメリカ政府高官やアメリカ人報道関係者のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否するというものです。また、ドナルド・トランプ大統領は「アジア再保障イニシアチブ法案」を発効させ、チベット支援を強化しました。これはチベットの文化、教育、環境の保護と発展に対するアメリカの経済的支援を保障するものです。
中国政府が「協力」や「対話」などという言葉を使うときはリップサービスであると私たちはよく知っています。「世界平和は協働により実現が可能である」ということが中国の真意であるなら、ダライ・ラマ法王の代表団との対話を再開すべきです。何度も表明していますが、私たちは中道のアプローチに基づいてチベット問題を対話により解決する用意は整っています。
中国政府は、チベットで60年続く抑圧を終わらせるどころか、「0と100政策」を打ち出しました。この新しい政策では、国際メディアと亡命チベット人からの情報がチベット本土に流入するのをゼロにし、チベットに関する公式ニュースの100％を中国政府が管理し諸外国や亡命チベット人に普及させる、というものです。
中国政府はチベット問題が時間とともにやがて風化していくと考えてきました。しかし、私たちは50年以上にわたるあらゆる経験から、その逆の現象が起こっていると考えます。チベット本土で暮らす若い世代のチベット人たちは、抑圧と抵抗を経験していますが、一方で亡命先の地で暮らす若いチベット人たちは、自由と民主主義を経験しています。チベット本土のチベット人たちと亡命社会のチベット人たちは、共に協力して、真実と正義を求めようとしています。この新しい世代のチベット人たちは、チベット人の独自のアイデンティティと尊厳を守ろうと行動しています。また、その活動のバトンを次の走者に、チベット問題が解決するまでつないでいこうとしています。結局は、チベット人が自分たちやチベットの運命を決めるのは、チベット人自らのためなのです。
60年にわたって私たちチベット人を支援してくださった各国の皆様に謝意を伝えるために、2018年を「感謝の年」とし、「サンキュー・インド」にはじまる謝恩プログラムを、新旧のチベット支援者の皆さまのために各国で開催し、「サンキュー・アメリカ」で締めくくりました。インドをはじめ、世界中の親愛なる友人の皆さまに、ここに再度、謹んでお礼申し上げます。
チベットの悲劇を考えると、すべきことがまだ山積していることを思い知らされます。チベット占拠とチベット人弾圧は60年にもわたって続いています。そこで、内閣（カシャック）は、チベットの自由を求める活動を前進させるために、今年を「行動の年」とすることを、本日ここに宣言します。世界中の自由を愛する皆様に、チベット本土での弾圧を終わらせ、正義のために闘うことを呼び掛けたいと思います。各地のチベット人の皆様、正義のために行動を続けましょう。チベット本土で自由に同胞たちと集えるよう、屈しない姿勢を強くしていきましょう。ダライ・ラマ法王14世に、本来住まわれるべきポタラ宮へお戻りいただけるよう、行動していきましょう。
ダライ・ラマ法王万歳！チベット万歳！
（翻訳：植林秀美）
－参考－
