イラン原油禁輸、日本は適用除外:ロシア人専門家「日本の利益損なわなかったのは正解」(Sputnik日本):阿修羅♪

イラン原油禁輸、日本は適用除外:ロシア人専門家「日本の利益損なわなかったのは正解」(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/532.html









https://jp.sputniknews.com/opinion/201811125573444/





イラン原油禁輸、日本は適用除外:ロシア人専門家「日本の利益損なわなかったのは正解」







© AP Photo / Vahid Salemi





オピニオン





2018年11月12日 22:26






タチヤナ フロニ, 徳山 あすか





5日、米国はイラン産原油の禁輸を含む対イラン制裁を再発動した。イランと取引すれば第三国も制裁の対象となる。日本、中国、韓国、台湾、インド、ギリシャ、イタリア、そしてトルコは、一時的に原油禁輸の適用除外となり、180日間はイラン産原油の輸入が可能になった。日本は米国に対し適用除外を強く求め交渉を行なってきた。





スプートニク日本





ロシア政府付属財政金融大学政治学科のゲヴォルク・ミルザヤン准教授は、日本を適用除外国としたのは、合理的な判断だったと話す。







© Sputnik / Mikhail Voskresensky

米制裁からの離脱は世界的トレンドになるか?






ミルザヤン氏「日本経済にとって非常に頭の痛い結果となったTPP離脱のときと違って、米国は日本に歩み寄りました。ホワイトハウスは、日米関係が現在最も良い状態にあることを考慮したのでしょう。戦略的同盟国である日本の利益を、単なる見せしめのために損なうことはできない、という判断です。安倍首相は、非常に難しい条件下にある現行の日米経済関係において、最大限正しい道をとっています。トランプ大統領は、安倍氏の忠実な姿勢を奨励しているのでしょう」



イラン産原油の最大の輸入国は中国だ。中国は、米国が反イラン制裁の内容を公式に発表する前から、制裁に追随しないと表明していた。ミルザヤン氏によれば、中国が適用除外国となったこともやはり、正しい選択だった。







© Fotolia / Sergiy Serdyuk

イラン石油 アジア諸国の経済を抑えつける米国の武器






ミルザヤン氏「これは米国に選択を突きつけるものでした。一つ目の選択肢は、中国が自国の意思で制裁に参加しない可能性を与え、中国との貿易戦争を悪化させること。それは米国にとって、中国企業に制裁を与えるのと同じ意味になります。そうすれば米中貿易戦争はコントロール不可の規模感になります。なので、米国はもう少しソフトな第二のシナリオをとりました。これは正しい選択だったと思います」



EU諸国の中で、適用除外となったのはイタリアとギリシャだけだった。そもそもイギリス、フランス、ドイツといったイラン核合意の当事者は、米国の離脱・対イラン制裁発動に反発し、可能な限りイランとの関係を保とうとしている。ミルザヤン氏は「米国は自分で自分の信用を失墜させました。かつて、有名な米国の外交官ジョージ・ケナンが『米国の成功は、諸外国に対して、米国が自分達のほしいものを分かってくれているという印象を作れるかどうかにかかっている』と言いましたが、それができていません。むしろ今は諸外国よりも、トランプ政権自体が、米国自身のほしいものがわかっていないという印象すら受けます」と指摘する。







© AFP 2018 / Toru Yamanaka

日本政府、米制裁で「日本企業の活動に悪影響が及ばないよう」期待 菅長官






日本では、適用除外措置は、外交交渉の成果だと受け止められているが、あくまで暫定的なものであり、ビジネスには不透明感が広がる。



イラン産原油を取り扱う割合が大きかった富士石油は、「原油調達先の多様化という意味で、適用除外は当社にとってもプラス。イラン産原油の輸入再開に向けて検討を始めている」とする一方、「輸入を再開するなら船の調達、保険の手配、決済関係などが必要になるが、その辺の詳細が見えてきていない」という。



米国は、世界的な原油価格を上昇させず、かつイランの原油輸出を全面的に不可能にし資金源を断ちたいという方針を崩していない。180日経過後の措置の継続についても否定的な姿勢を見せている。





タグ 石油, 経済, 日本, イラン










玉城デニー氏、沖縄の紛争を解決したいと考える日本の知事(France 24):阿修羅♪

玉城デニー氏、沖縄の紛争を解決したいと考える日本の知事(France 24):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/510.html









(Denny Tamaki, le gouverneur japonais qui veut résoudre le conflit d'Okinawa: France 24)

https://www.france24.com/fr/20181102-japon-base-americaine-okinawa-denny-tamaki-gouverneur-resoudre-conflit-henoko





アジア-太平洋





日本米国米軍





玉城デニー氏、沖縄の紛争を解決したいと考える日本の知事







© Reuters | 東京で記者会見中の玉城デニー氏、2018年10月12日。





セゴレーヌ・アルマンドゥ





最終更新:2018年11月3日






米国の新しい軍事基地をめぐる日本の政権側と島の住民との間の紛争を解決するための理想的な交渉人として、米国人を父親とする新しい沖縄県知事が現れた。





日本の南に位置するこの島から米軍の存在を小さくする-玉城デニー氏はこのような選挙公約を掲げて、先頃沖縄県知事に選ばれた。今週、日本政府が列島の東海岸に面する辺野古の空軍基地建設工事を再開すると表明したとき、59歳の新知事はこの決定を「遺憾だ」と述べた。「中央政府が沖縄の声に真摯に耳を傾け、建設を強行するのでなく対話による解決を模索するという民主的な立場を取るよう、私は説得を続ける」と、彼はコミュニケで明言した。



日本人の母と米国人の父(彼は父に会ったことがない)との間に生まれたこの混血-日本語で「ハーフ」-の男性は、数十年間続いてきたこの闘争に「ウィン-ウィン」の解決をもたらすための理想的な交渉相手としての務めを果たしていると、地元住民たちの目に映っている。1945年、米国は初めて島に足を踏み入れた。極めて激しい戦闘が続いた沖縄の戦いでは82日間に100,000人を超える一般市民が死亡し、深い傷跡を残した。それ以降米国軍人は島での存在を保持し、1972年に島が米国から日本に返還されてもそれは続いた。米軍基地は今日もなお島に残っている。100万の住民を数えるこの島は、日本に駐留する米国軍人約54,000人の半数を抱えている。















痛ましい歴史のために地元住民にとって米軍の存在は受け入れ難く、米軍は都市から近すぎるとよく批判される。1950年代に米軍機が学校に墜落し200人を超える死者を出した。また、米軍兵士は多様な性的嫌がらせの大元だ。1986年、普天間基地の米軍軍人3人が12歳の少女を強姦したために6年の実刑判決を受けた。2016年には、米軍守備隊の軍属が20歳の日本人女性を強姦し殺害した。





辺野古、「唯一の解決策でない」





今日、人口の過密な都市に位置する海兵隊普天間飛行場辺野古湾のキャンプシュワブを取り囲む区域に移転させることを目的とした、数十年前からの古い計画をめぐり住民の苛立ちが明確な形となった。11月1日、計画反対派が水上自転車で近くに集結したが、その後海上保安庁の巡視艇に追い散らされた。この背景として、基地建設許可を取り消した今年8月に死去した前知事の計画を、新知事が続けると決意したことが言われた。



しかし、玉城デニー氏と日米両政府との格闘は緊迫したものになりそうだ。この前職の国会議員は特に辺野古の計画を中止するよう、安倍晋三首相や他の中央政府の代表者たちを説得していた。「彼らは辺野古しかない、辺野古だけが解決策だと言う。しかし、それが当てはまらないことは確かだと私たちは考える」と、知事は明言した。「米国側は再編計画の枠組みの中で数々の提案を行っており、日本政府はそれらを良く検討した方が良い。」





米国を訪問





この問題について沖縄住民の声を聞いて貰い米国政府の支持を得るために、米国人の血を引く知事は11月に米国を、特にニューヨークを訪問したいとの意向を表明した。「この問題を解決するために、これまでどうだったか、今はどうなのか、今後どうなるのかを米国の人々に理解して欲しい」と、彼は明言した。この紛争の解決は東京と沖縄の責任だ、というのが米国政府の公式な立場だ。



ドナルド・トランプ氏が北朝鮮と和解した行為は地域の平和を模索する確かな意思を示したものと、玉城デニー氏は考えている。しかし、玉城氏とドナルド・トランプ氏の間に会見の予定はない。



それでも、知事は話の終わりにこの問題について穏健な立場を示した。米軍の全面撤退を主張する島の古い世代の大多数と対照的に、彼は第2次世界大戦の時に日本敗戦の後で署名された米日2国間の安全保障条約に賛成している。また、彼は日米安保同盟を擁護している。しかし、沖縄だけが重荷を背負うべきでない、米軍軍人は日本の領土内に最大限に分散すべきだと彼は考えている。





最初の発表:2018年11月2日











(投稿者より)



フランス24の記事です。AP通信が11月1日に配信した玉城知事のインタビュー記事を参考に書かれたようです。英語の分かる方はAP通信サイトの記事もお読みになって下さい。



「1986年、普天間基地の米軍軍人3人が12歳の少女を強姦したために6年の実刑判決を受けた。」"En 1986, trois soldats américains de la base de Futenma avaient été condamnés à six ans de prison pour le viol d’une fillette de 12 ans. "この事件のことと思われます。海外メディアにはたまにあることですが小さな間違いではありませんので、念のため記しておきます。






自衛隊の新駐屯地開設 どうなる日中関係の雪解け?(Sputnik日本):阿修羅♪

自衛隊の新駐屯地開設 どうなる日中関係の雪解け?(Sputnik日本):阿修羅♪

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/403.html









自衛隊の新駐屯地開設 どうなる日中関係の雪解け?







© AFP 2018 / Peter Parks





オピニオン





2018年11月06日 12:05






タチヤナ フロニ





日本は中国抑止のための新たな駐屯地を建設する。この声明は10月の安倍首相の中国訪問のほぼ直後に表された。この声明が出されたということは、日中関係の雪解けは望み薄なのだろうか。この問題について、スプートニクは日本の歴史、政治に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授と中国外交学院国際関係研究所の 周永生教授に取材を行い、解明を試みた。





スプートニク日本





安倍首相は10月末の中国訪問を総括し、日中の将来について、「競争から協調へ」「日中は脅威でなくパートナー」「自由で公正な貿易の推進」という3つの新原則について重要な声明を表した。この原則のどれをとっても日本の中国抑止用駐屯の開設を予感させるものではないように思われる。ところが産経新聞によれば、今年度内にも建設は着工される方針が固められている。







CC0 / USIO Design Project / 20140117-6

日本、石垣島の陸上自衛隊駐屯地の建設を開始する計画






両国首脳が仲良く握手を交わしている背景でこの声明は論理性に欠いたものとはならないだろうか。日本はこの措置がアジア太平洋地域で中国に対抗したものであることを隠そうともせず、なぜこれを急がざるを得ないのだろうか?



ストレリツォフ教授は新たな基地の開設について、これは日本の長年にわたる外交政策の一隅を成すとする見解を示している。



「日中外交において『脅威』という文言は中国に対しては今使われていない。だが日本は国防分野ではかなり長期にわたって中国抑止の方向性での明確な軍事ドクトリンを堅持していることは忘れてはならない。安倍首相の訪中が見事成功したとしてもこれが変るわけではない。石垣島に駐屯地を開設する決定は昨日、今日にとられたものではない。これは日本が長年にわたり、強力な軍事国家を作ろうとしている外交政策の一隅を成すものだ。この路線が最も明確に形作られたのはまさに2012年、安倍氏が首相就任2期目を開始した時だ。」



ここで思いだされるのは、日本が10月、アフリカ北東部の小国ジブチ自衛隊初の恒久駐屯基地の建設計画を明らかにしたことだ。軍事政策のグローバル化は日本を完全なる軍事大国へと変貌させているが、これは安倍氏の政治に共通する傾向に沿っている。



中国外交学院国際関係研究所の周永生教授は、この政策は検証されてきた日米戦略パートナーシップに十分に合致するものであり、これに関して日本の首相は今までひとりも疑問を呈していないと語っている。







© REUTERS / Franck Robichon

日印、中国抑止のため初の共同訓練実施






「この政策は確固とした日米戦略パートナーシップに十分に合致するものであり、この関係について疑問を抱いた者はこれまで日本の歴代の首相の中で誰もいない。これは実際には、この先日本は米国のミサイル防衛システムに入るという明確な方向性を持つ傾向だ。この行動の目的は3つの国の抑止であり、ロシアを北から、北朝鮮を東から、中国を南から抑え込むものだ。」



つまり、日米は軍事協力問題では地域の共通の脅威に対して「手を携えて防衛する」が、経済においては日米には一定の意見の相違どころか、米国による関税導入などネガティブさえ存在する。この他にも日本の予想を裏切り、安倍首相は日本経済の停滞問題を解決してくれるものとして大きな期待をかけていたTPPを米国は離脱している。



ストレリツォフ教授は安倍首相が「中国と仲良く」せざるをえない理由はまさに経済的関心からと説明している。これは安倍氏の今の外交政策では2番目に重要な事項だ。



「現在、日本は対外政策で外交術を駆使している。一方で対中関係は実際、はっきり改善に向かっている。安倍氏は北京訪問の結果に満足の意を示した。もう一方で新駐屯地の開設は、これは米国に対する明確なシグナルだ。日米の中国抑止戦略は依然として米国の政策の根底に横たわり続けており、これは安倍氏が中国訪問を成功させても変わりない。」







© REUTERS / Thomas Peter

日中、互いに脅威にならないと合意






一方で周永生教授は、日本の石垣島への新駐屯地開設計画は今の日中関係に著しい影響を及ぼさないとの見方を示している。



「中国は石垣島八重山諸島に対する主権を表明してはいない。八重山諸島はかつて中国に属していた。だが後に日本が合併し、第2次大戦中は米軍に使われた。戦後、米国は諸島を中国に返還しようと考えた時期もあったが、蒋介石がこの提案を受け入れなかったため、米国は日本に諸島の行政権を引き渡した。中国はこの領域の管轄権を復権しなかったため、この問題には合理的にアプローチすべきだと思う。」



安倍氏の今の外交、具体的には7年のブランクを経て中国を公式訪問したことは、何よりもまず合理性を大きく示すものだ。日本は自国の安全保障と経済的利益の間でうまくバランスを取ろうとしている。





タグ 軍事, 軍事演習, 日本, 中国